住宅ローンの事前審査に通らなかったとき。考えられる理由と、次にできること

考えられる理由

国土交通省の調査（令和7年度）では、9割以上の金融機関が、完済時の年齢・借入時の年齢・健康状態・年収・勤続年数・担保（物件）の評価・返済負担率を審査で見ています。

ほかの借入の状況や返済の履歴を見ている金融機関も、7割を超えています（72.5%）。

事前審査に通らなかったときに考えられるのは、次のような理由です。

どれが理由だったかは断定できないので、当てはまりそうなものを一つずつ確かめてください。

住宅ローンの審査で見られる項目と、金融機関の申込の条件を読む

信用情報を開示して確かめる

ローンやクレジットカードの契約と返済の記録は、CIC・日本信用情報機構（JICC）・全国銀行個人信用情報センター（KSC）の3つの信用情報機関に登録されています。

自分の記録は、それぞれの機関に本人開示を申し込んで確かめられます（2026年9月時点）。

CICのインターネットの開示は毎日8:00〜21:45に受け付けていて、JICCとKSCのインターネットの開示には、マイナンバーカードなどで本人確認をする手順があります。

KSCは、本人開示は金融機関の審査の結果の理由を特定するものではない、と案内しています。

開示の結果に、身に覚えのない契約や、完済したのに残っている延滞などがあれば、その契約をした会社か信用情報機関に問い合わせてください。

延滞の記録は、JICCでは契約中と契約が終わってから5年以内のあいだ登録され、延滞を解消してもこの期間は残ります。

ほかの借入と借入額を見直す

住宅ローンの審査の返済負担率は、住宅ローンだけでなく、ほかの借入の返済も合わせて計算されます。

フラット35の「ほかの借入」には、自動車ローン・教育ローン・カードローン・クレジットカードのキャッシングや分割払い・リボ払いが含まれます（住宅金融支援機構）。

完済できる借入があれば、事前審査の前に完済しておくと、返済負担率が下がります。

借入額を減らすか、返済期間を延ばして毎月の返済額を下げると、返済負担率も下がります。

返済負担率の計算のしかたと、フラット35の基準を読む

じぶん新築の物件ページの「諸費用の明細（概算）」では、借入額・返済期間・ボーナス払いを変えた3つのパターンで、毎月の返済額の目安を比べられます。

融資率（物件価格に対して借りる額の割合）が9割を超えると、返済の確実性をより慎重に審査するとフラット35は案内しているので、頭金を入れられるかも一緒に考えてください。

申し込み直すときに気をつけること

審査の条件は金融機関ごとに違い、返済負担率の上限を「一律で決めている」と答えた金融機関だけでも、20%以内から50%以内まで分かれています（国土交通省の調査・令和7年度）。

そのため、同じ条件でも、金融機関によって結果が違うことはあります。

ただし、ローンの申込の記録は照会の日から6か月、信用情報に残ります（JICC）。

短い間に多くの金融機関へ申し込むと、その記録がそのぶん残るので、信用情報とほかの借入を確かめてから、申し込む先を決めてください。

健康上の理由で団体信用生命保険に入れなかったときは、引受の条件をゆるめた団信や、団信に入らなくても利用できるフラット35もあります。

団体信用生命保険（団信）の保障と、入れないときの選択肢を読む

申込書には、ほかの借入や勤め先を事実のとおりに書いてください。

次の一歩

公式LINEで友だち追加

まとめ

事前審査に通らなかった理由は、ほとんどの場合、金融機関から教えてもらえません。

次にできるのは、CIC・JICC・KSCの本人開示で自分の信用情報を確かめることと、ほかの借入を完済したり借入額を見直したりして返済負担率を下げることです。

申し込み直すときは、短い間に多くの金融機関へ申し込まず、確かめてから申し込む先を決めてください。