新築建売の売買契約書と住宅ローンの契約書、印紙税はいくら？

新築建売の印紙税は、どの書類にかかる？

新築建売を住宅ローンで買うときに印紙税がかかる書類は、主に売主と結ぶ売買契約書と、金融機関と結ぶ住宅ローンの契約書の2つです。

国税庁は、不動産の売買契約書と、金銭消費貸借契約書のどちらも、印紙税額一覧表の「第1号文書」にあたると示しています（国税庁 No.7101・令和8年4月1日現在法令等）。

額はどちらも、契約書に書かれた契約金額で決まります。

売買契約書の印紙税は、価格でいくら？

売買契約書の印紙税は、2027年3月31日までに作る契約書なら、軽減の額になります（国税庁 No.7108・2026年11月時点）。

新築建売の価格帯にあたる部分を、国税庁の表から抜き出しました。

本来の額は国税庁 No.7101、軽減の額は国税庁 No.7108の表です（どちらも令和8年4月1日現在法令等）。

価格が5,000万円ちょうどの物件は1万円で、5,000万円を1円でも超えると3万円になります。

住宅ローンの契約書の印紙税は、借入額でいくら？

住宅ローンの契約書の印紙税は、借りる額で決まり、軽減はありません。

国税庁が示す軽減の対象は、不動産の譲渡に関する契約書と、建設工事の請負に関する契約書の2種類だけです（国税庁 No.7108・2026年11月時点）。

この表は国税庁 No.7101の第1号文書の表から抜き出したものです（令和8年4月1日現在法令等）。

物件の価格と諸費用を合わせて借りると、借入額が物件の価格より大きくなるので、5,000万円の境目をまたぐことがあります。

4,000万円の物件なら、印紙税は合わせていくら？

4,000万円の物件を全額住宅ローンで買う場合、印紙税は売買契約書の1万円と住宅ローンの契約書の2万円で、合わせて3万円が目安です（2027年3月31日までの売買契約・紙の契約書の場合）。

じぶん新築の物件ページの「諸費用の明細（概算）」では、「印紙税」の区分に、売買契約書と金銭消費貸借契約書（住宅ローン）の2行を分けて出しています。

住宅ローンの行は、借入額を物件の価格と諸費用の合計から計算し直すので、価格が5,000万円に近い物件では、借入額によって額が変わります。

明細の4,000万円の例は、次の記事に1行ずつ載せています。

新築建売の諸費用はいくら？ 4,000万円の明細を1行ずつ

印紙税は、売買契約のときと住宅ローンの契約のときに手元から払うのが一般的なので、払う時期は次の記事で確かめてください。

新築建売の手付金・現金はいつ、いくら必要？

電子契約なら、印紙税はどうなる？

売主によっては売買契約を電子契約で結べ、その場合は売買契約書の印紙税がかかりません。

じぶん新築の諸費用の明細でも、売買契約書の行に「電子契約の場合は0円」と添えています。

住宅ローンの電子契約は、扱いがあるか、手数料がいくらか、印紙の扱いをどう書いているかが金融機関ごとに違います。

福岡の金融機関の電子契約の手数料と印紙の扱いは、次の記事にまとめています。

住宅ローンの保証料と事務手数料はどう違う？

電子契約で結べるかは、売買契約は売主に、住宅ローンは金融機関に、契約の前に確かめてください。

印紙税の扱いで分からないことは、税務署か税理士に確かめてください。

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まとめ

新築建売の売買契約書の印紙税は、2027年3月31日までの契約なら、1,000万円を超え5,000万円以下で1万円、5,000万円を超え1億円以下で3万円です。

住宅ローンの契約書は軽減の対象ではなく、借入額が1,000万円を超え5,000万円以下なら2万円です。

電子契約で結べるかと、そのときの印紙の扱いは、売主と金融機関に契約の前に確かめてください。