新築建売で住宅ローン控除を受ける条件は？ 省エネ性能・床面積・入居の期限

2026年入居の控除の上限

住宅ローン控除の額は、年末のローン残高（住宅の価格のほうが少なければその価格）の0.7%で、期間は13年、1年あたりの上限は次のとおりです（2026年・2027年に入居した新築の場合）。

「子育て・若者夫婦」は、40歳未満で配偶者がいる人、40歳以上で40歳未満の配偶者がいる人、19歳未満の扶養親族がいる人で、入居した年の12月31日の時点で判定します。

この上乗せを使うときと、合計所得金額が1,000万円を超えるときは、床面積が50平方メートル以上であることが必要です（国土交通省）。

「その他の住宅」でも、2023年12月31日までに建築確認を受けたもの、または2024年6月30日までに建築されたものは、1年の上限14万円で10年間の控除が受けられます。

表の額は1年に差し引かれる額の上限で、実際に差し引かれる額は、その年の年末残高と税額によって変わります。

控除を受けるための主な条件

国税庁の説明にある条件のうち、新築建売を買う人が特に確かめるものです。

入居の期限は2030年12月31日までで、2026年度の税制改正で5年延びました（国土交通省）。

2028年以降に入居する新築は、土砂災害特別警戒区域などの「災害レッドゾーン」にあると対象外になります（国土交通省）。

物件がどの区分かを確かめる書類

控除の区分は、住宅の省エネ性能を示す書類で決まり、最初の年の確定申告に添付します。

2026年4月1日以降に入居する場合、住宅省エネルギー性能証明書は家屋を取得する日より前に調査が終わったもの、建設住宅性能評価書は取得の日より前に評価されたものに限られます。

建売では、どの書類が引渡しまでに出るかは物件によるので、購入申込の前に売主に確かめておくのが確実です。

当サイトの物件ページでは、取得元に書かれていれば「主な設備」の欄に建設住宅性能評価などの記載が出ます。

建設住宅性能評価書を取る（予定を含む）物件は、2026年9月26日時点で当サイト掲載346件のうち109件で、特集「住宅性能評価つき」にまとめています。

評価書の等級は物件ごとに違うので、断熱等性能等級と一次エネルギー消費量等級は、評価書そのもので確かめてください。

物件概要の用語の読み方を見る

申告の手続き

控除を受ける最初の年は、確定申告書に計算明細書・金融機関の年末残高等証明書・登記事項証明書・売買契約書の写し・省エネ性能の書類などを付けて、住所地の税務署に出します。

会社員などの給与所得者は、2年目からは、税務署から届く控除証明書と年末残高等証明書を勤務先に出せば、年末調整で控除を受けられます。

控除を受けられるか、いくらになるかは一人ひとり違うので、税務署か税理士にお尋ねください。

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まとめ

2026年に入居する新築建売で住宅ローン控除を受けるには、省エネ基準適合住宅以上であることを書類で証明できることが条件で、省エネ基準に満たない住宅は原則として対象外です。

控除は年末のローン残高の0.7%を最長13年間で、1年の上限は省エネ基準適合住宅で14万円、ZEH水準省エネ住宅で24.5万円、認定住宅で31.5万円です（子育て・若者夫婦は上乗せあり）。

ほかに、床面積50平方メートル以上（所得1,000万円以下なら40平方メートル以上）、引渡しから6か月以内の入居、返済期間10年以上などの条件があります。

どの書類が出るかは売主に確かめ、控除を受けられるかどうかは税務署か税理士にお尋ねください。