新築建売の仲介手数料はいくら？ 計算式と2,000万〜6,500万円の早見表

仲介手数料の早見表

物件価格ごとの上限と、当社の仲介手数料を並べました。

表の上限は、掲載されている税込の価格から計算した目安です。

実際の上限は税抜の価格で計算するので、この表より少し下がります。

計算式の中身

仲介手数料の上限は、物件価格を3つに分けて、それぞれに率をかけて足したものです。

400万円を超える物件では、この計算が「物件価格×3%＋6万円」と同じ額になります。

「＋6万円」は、200万円以下の部分と400万円以下の部分の率の差を足したものです。

仲介手数料には消費税がかかるので、最後に1.1をかけます。

800万円以下の物件には別の決まりがありますが、新築建売の価格帯では当てはまりません。

物件価格は税込か税抜か

新築建売の価格には、建物の部分にだけ消費税が含まれています（土地には消費税がかかりません）。

仲介手数料の上限は、消費税を除いた価格で計算します。

広告からは建物と土地の内訳が分からないので、当社の物件ページでは税込の価格から計算した目安を出し、実際はこれより少し下がると添えています。

当社の仲介手数料が0円・半額になる理由

一般媒介の物件は、売主から当社に仲介手数料が支払われるので、買う方の手数料は0円です。

専任媒介の物件は、売主の手数料がほかの1社に支払われるので0円にはできず、上限の半額にしています。

仲介手数料が0円になるしくみと、0円にできない2つのケース

仲介手数料のほかに、住宅ローンの事務代行費用や書類作成費などの名目で費用をいただくことはありません。

次の一歩

まとめ

仲介手数料の上限は「物件価格×3%＋6万円」に消費税を加えた額です。

4,000万円なら約139万円、5,000万円なら約172万円が目安です。

実際の上限は税抜の価格で計算するので、目安より少し下がります。

じぶん新築では、一般媒介の物件は0円、専任媒介の物件は上限の半額です。