物件広告の「取引態様」の読み方。売主・代理・一般媒介・専任媒介で仲介手数料はどう変わる

取引態様とは

不動産会社は、広告を出すときと、問い合わせを受けたときに、取引態様を示す決まりがあります（宅地建物取引業法34条）。

同じ物件でも、広告を出している会社ごとに取引態様が違うことがあります。

売主が自分で出す広告は「売主」、売主から頼まれた仲介会社が出す広告は「媒介（仲介）」になります。

4つの取引態様と仲介手数料

仲介手数料の上限は「物件価格×3%＋6万円」に消費税を加えた額で、4,000万円なら約139万円です。

仲介手数料の計算式と早見表

売主

売主が自分で広告を出している物件です。

売主から直接買えば、仲介会社を通さないので、仲介手数料はかかりません。

当社を通すと手数料が発生する物件は、売主から直接買っていただくのがよいと考えています。

ただし、売主の中には、当社が仲介しても売主から手数料をいただける会社があり、その物件は当社を通しても0円です。

代理

売主から、販売のすべてを任された会社が広告を出している物件です。

代理の会社は売主から報酬を受け取るので、買う方の仲介手数料はかからないことが多いです。

当社が間に入れるかどうかは物件ごとに違うので、URLを送っていただければお答えします。

一般媒介

売主が、複数の仲介会社に同時に販売を頼んでいる物件です。

買主を見つけた仲介会社が、売主から仲介手数料を受け取ります。

当社が仲介すれば売主から手数料をいただけるので、買う方の仲介手数料は0円です。

専任媒介・専属専任媒介

売主が、1社の仲介会社にだけ販売を頼んでいる物件です。

売主の払う仲介手数料はその1社に支払われるので、当社は売主から手数料をいただけません。

そのため0円にはできず、当社の仲介手数料は上限の半額にしています。

専任媒介の期間が終わると、一般媒介や売主の直接販売に変わる物件もあります。

じぶん新築の物件ページの2つの行

じぶん新築の物件ページには、取引態様に関係する行が2つあります。

ポータルサイトの広告の取引態様は、その広告を出している会社の立場なので、当社の物件ページの「取引態様」とは意味が違います。

広告に「媒介」とだけ書かれていて、一般媒介か専任媒介か分からない物件もあります。

仲介手数料が0円になるしくみと、0円にできない2つのケース

次の一歩

まとめ

取引態様は、広告を出している会社がその物件をどういう立場で扱うかを示す表示です。

「売主」の広告は、売主から直接買えば仲介手数料がかかりません。

一般媒介の物件は当社を通すと0円、専任媒介の物件は上限の半額です。

じぶん新築の物件ページでは、0円かどうかを「売主の販売方式」の行で確かめられます。