不動産用語集

物件の価格のうち、住宅ローンを使わずに払う分です。

頭金なしで、物件価格の全額を住宅ローンで借りる方法もあります。

全額を借りる場合でも、手付金と印紙税は手元から払うのが一般的です。

引渡しのあとに、売主が決めた期間と範囲で、内装や設備の不具合を直すしくみです。

中身は売主ごとに違うので、重要事項説明の前に書面で確かめます。

冷暖房・給湯・照明などで使うエネルギーの少なさを、等級で示したものです。

数字が大きいほど、エネルギーを使わない家です。

特定行政庁から位置の指定を受けた私道で、建築基準法の道路にあたります。

分譲地の中の道路が、位置指定道路になっていることがあります。

売主が、複数の不動産会社に同時に販売を頼む形です。

売主から仲介手数料をいただける物件は、じぶん新築を通すと買う方の仲介手数料が無料（0円）です。

契約の約束を守れなかったときに払う、契約書で決めたお金です。

売主が不動産会社のときは、違約金と損害賠償の予定の合計は代金の10分の2までです。

実印が登録されていることを、市区町村が証明する書面です。

住宅ローンの契約や登記で求められます。

売買契約書や住宅ローンの契約書に、収入印紙を貼って納める税金です。

額は契約書に書く金額で決まります。

電子契約なら、印紙税はかかりません。

物件を売る人や会社です。

取引態様が「売主」の広告は、売主が自分で出している広告で、売主から直接買えば仲介手数料はかかりません。

売主が仲介会社を通さず、直接販売している物件です。

売主から直接買えば、仲介手数料はかかりません。

売主から当社が手数料をいただける会社の物件は、じぶん新築を通しても仲介手数料は0円です。

売主がその物件をどう売っているか（一般媒介・専任媒介・売主が直接販売）を示す、じぶん新築の物件ページの行です。

この行で、仲介手数料が0円になるかを確かめられます。

地震のゆれで、地盤が液体のようになる現象です。

自治体のハザードマップなどで、想定を確かめられます。

塀・屋根・配管などが、隣の土地との境界を越えている状態です。

あるときは、重要事項説明でどう扱うかを確かめます。

調理・給湯・冷暖房などを、すべて電気でまかなう家です。

標準仕様に含まれない設備を、別の費用で付ける工事です。

網戸・雨戸やシャッター・テレビアンテナ・カーテンレール・照明・エアコンが含まれないことがあります。

水道・下水・ガスの種類や、売主が書いている設備です。

網戸やカーテンレールなど、付いていないことがある設備もあります。

現地に行かずに、ビデオ通話などで家の中を見せてもらう内見です。

遠方の方や、平日に時間が取れない方が使います。

駐車場・門・塀・フェンス・庭など、建物の外まわりのことです。

どこまでが価格に含まれるかは、物件ごとに確かめます。

売主が、売り出している価格そのものを変えることです。

じぶん新築では、価格が変わった物件に「価格改定」の札を付け、最終改定日だけを出しています。

1年の所得と税金を、自分で税務署に申告することです。

住宅ローン控除を受けるときは、入居した年の分を次の年に確定申告します。

火事や風災などで家が傷んだときに備える保険です。

引渡しの日から補償が始まるように、決済の日までに申し込んで払うのが一般的です。

どの保険に入るかは、ご自身で選べることが多いです。

建物などの欠陥のことです。

雨漏りや構造の不具合などがあたります。

2つの道路が交わる角にある土地です。

日当たりや開放感がある一方、人や車の目が気になることがあります。

いまの住宅ローンを、別の金融機関のローンで返して借り直すことです。

登記や保証料などの費用がかかります。

毎月返す元金の額が同じで、そこに利息を足して払う返し方です。

はじめの返済額が大きく、だんだん少なくなります。

住宅ローンを返し終える時の年齢です。

借入時の年齢とあわせて、多くの金融機関が審査で見ています。

建物がすでに完成している物件です。

実物を見て決められ、売買契約から決済・引渡しまで約1か月が目安です。

毎月の返済額（元金と利息の合計）が同じになる返し方です。

はじめのうちは返済額のうち利息の割合が大きくなります。

建物が完成したあとに、建築確認のとおりに建てられたかを確かめる検査です。

合格すると、検査済証が出ます。

契約のあと、引渡しの前に、天災などで建物が壊れたときの扱いのことです。

どうなるかは売買契約書の決まりで確かめます。

隣の土地との境目と、その位置を示す杭やプレートです。

引渡しの前に、境界標の位置を現地で確かめておきます。

土砂・水害・道路・都市計画など、市や県が公表している土地の情報を確かめることです。

買う前に、資料の名前と公表の時点を控えておきます。

売主が不動産会社で、その会社の事務所など以外で申込みや契約をしたときに、書面で撤回や解除ができる決まりです。

撤回できることを書面で告げられた日から8日がたったときなどは、できなくなります。

分譲地を分けた、1つ1つの土地です。

土地だけを売る場合も、区画ごとに価格と面積が決まっています。

分譲地の中の区画の並びと、道路との接し方を描いた図です。

旗竿地では、通路の幅と道路に接する長さを区画図で確かめます。

毎月の返済とは別に、住宅ローンの元金の一部か全部を前倒しで返すことです。

保証料や手数料の型によって、戻るお金や負担が変わります。

引き渡された家が契約の内容と違ったときに、売主が負う責任です。

直してもらう・代金を減らしてもらうなどを求められます。

範囲と期間は売買契約書に書かれます。

残りの代金と諸費用を払い、家の持ち主を買主に替える手続きです。

決済の日に住宅ローンが実行され、同じ日に登記を申請して鍵を受け取ります。

完成済みの物件なら、売買契約から約1か月が目安です。

完了検査に合格した建物に出る書面です。

住宅ローンや将来売るときに使うので、引渡しのときに受け取って保管します。

建物の計画が建築基準法などに合っているかを、工事の前に確かめる手続きです。

確認を受けると確認済証が出て、建築確認番号が付きます。

建物の計画が建築基準法などに合っていると確かめられたときに出る番号です。

完成前の物件は、建築確認を受けるまで広告できません。

建物の敷地・構造・用途などの最低限の基準を決めた法律です。

接道義務・建ぺい率・容積率・建築確認などが決まっています。

決められた期間のうちに、売主などが指定する会社と建物の工事の契約を結ぶことが条件の土地です。

建物を建てる会社を、自分で選べる土地です。

じぶん新築の土地のページには、建築条件なしと確かめられた土地だけを載せています。

土地の仲介手数料は物件ごとに違います。

建物が完成した年月、または完成する予定の年月です。

物件ページでは「◯年◯月 完成」「◯年◯月 完成予定」と書いています。

建物を真上から見たときの面積です。

建ぺい率の計算に使います。

敷地の面積に対する、建築面積（建物を真上から見た面積）の上限の割合です。

将来の増築やカーポートを付けるときに関わるので、重要事項説明で確かめます。

法務局にある、土地の位置と形を示す図です。

おおまかな並びを確かめるもので、面積や距離が正確とは限りません。

川があふれたときに、浸水が想定される区域です。

県が管理する川は、県が洪水浸水想定区域図を作ります。

道路と敷地、または隣の土地とのあいだの高さの差です。

擁壁や階段の有無、駐車のしやすさにかかわります。

同じ分譲地の中の、家ごとの番号です（1号棟・2号棟など）。

号棟によって、価格・土地の形・道路との接し方が違います。

新築建売を買う流れは、相談・事前審査・内覧・購入申込・重要事項説明と売買契約・本審査・住宅ローンの契約・決済と引渡しの順です。

完成済みの物件なら、購入申込から引渡しまで1か月〜1か月半ほどが目安です。

買いたい意思と、価格や引渡しの時期などの条件を売主に伝える書面です。

売買契約ではないので、契約の前なら取り下げられます。

じぶん新築では、購入申込のときにお金をお預かりしません。

公簿面積は登記簿に書かれた面積、実測面積は実際に測った面積です。

古い土地では、2つが違うことがあります。

「当初10年間」など、決めた期間だけ金利が固定される住宅ローンの金利です。

固定の期間が終わると、その時の金利で選び直します。

土地や建物を持っているあいだ、毎年市町村に納める税金です。

その年の1月1日の持ち主にかかり、新築の住宅は一定の年度分が軽くなります。

買った年の翌年度から、自分に通知が届きます。

引渡しの年の固定資産税・都市計画税を、引渡しの日を境に日割りにして、買主の分を売主に払うお金です。

決済の日に払い、額は諸費用の明細で確かめられます。

市町村が固定資産税の計算に使う、土地や建物の評価額です。

土地の登録免許税の計算にも使います。

変動金利で、金利が上がっても毎月の返済額を5年間は変えず、見直すときも前の返済額の1.25倍までにする決まりです。

そのぶん元金の減りが遅くなり、払いきれない利息は未払利息として残ります。

いまの法令では、建て替えができない土地です。

接道義務を満たしていない土地などがあてはまります。

販売する区画の数が多い分譲地の広告で、いちばん多く当てはまる価格の帯です。

建物が無い、すぐに建てられる状態の土地です。

売買代金から手付金を差し引いた、残りの代金です。

決済の日に、住宅ローンから売主に支払われます。

ZEH水準よりさらに省エネ性能を高めた住宅として、国の補助金で使われる区分です。

すでに市街地になっている区域や、これから市街地にしていく区域です。

用途地域が決められ、都市計画税がかかります。

市街化を抑える区域で、原則として家を建てられません。

土地を探すとき、調整区域の土地は家が建つとは限らないので、窓口で許可の見込みを確かめます。

住宅ローンを使わずに、手元のお金から出す分です。

頭金のほか、手付金・印紙税・諸費用を現金で払う分も含めて考えます。

火災保険に付けて入る、地震・噴火・津波による損害に備える保険です。

地震による火災や倒壊は、地震保険が無いと補償されないのが一般的です。

耐震等級によって、保険料の割引があります。

住宅ローンを借りられそうかを、本審査の前に確かめる審査です。

結果は多くの金融機関で数日〜1週間ほどで出ます。

物件を探し始めたとき、遅くとも内覧の前に出しておくと、気に入った物件にすぐ申し込めます。

市区町村に印鑑登録をしている印鑑です。

住宅ローンの契約や登記の書類に使い、印鑑証明書と一緒に出します。

公道は国や市町が持つ道路で、私道は個人や会社が持つ道路です。

家の前が私道のときは、建築基準法の道路にあたるか、持ち分、通行と掘削の承諾を確かめます。

福岡市では、市道か私道かを市の「路線情報提供システム」で確かめられます。

買う土地の一部か、家の前の私道の持ち分を、私道として負担するという意味です。

「有 124.99㎡ 私道面積負担割合 1/2」のように、面積と持ち分の割合が書かれます。

地盤調査は、家を建てる前に土地のかたさを調べることです。

地盤改良は、調査の結果に応じて地盤を補強する工事です。

登記の手続きを代わりに行う専門家です。

新築建売では売主が指定するのが一般的で、決済の日に登記をまとめて申請します。

建物を建てるために、ほかの人の土地を借りる権利です。

土地は借りているので、地代を払います。

引越しのあとに、役所・金融機関・保険などに新しい住所を届けることです。

住宅ローン控除の手続きや税の通知にもかかわるので、引渡しの前に順番を確かめます。

新築住宅の売主は、構造の主な部分と雨漏りを防ぐ部分について、引渡しから10年間の責任を負います。

売主は倒産に備えて、保険に入るか保証金を預けることが義務です。

仲介で買っても、売主の責任は変わりません。

親や祖父母から家を買うお金の援助を受けたとき、要件を満たせば一定の額まで贈与税がかからない制度です。

非課税の額と期限は年によって変わり、贈与税の申告が必要です。

第三者の機関が、住宅の耐震・省エネなどの性能を等級で示す制度です。

設計の段階の設計住宅性能評価と、工事の検査をした建設住宅性能評価があります。

等級は物件ごとに違うので、評価書そのもので確かめます。

登録免許税の軽減を受けるために、市区町村が出す証明書です。

登記の申請に付ける必要があり、登記のあとに出しても軽減は受けられません。

自分が住む家を買うために、金融機関から借りるお金です。

審査を経て借り、家と土地に抵当権を設定して、毎月返していきます。

住宅ローンを借りて家を買ったときに、年末のローン残高にもとづいて所得税などが戻る制度です。

新築では住宅の省エネ性能・床面積・入居の時期などの条件があり、条件と額は入居する年で変わります。

受けるときは、入居した年の分を次の年に確定申告します。

本審査が通ったあとに、金融機関と結ぶお金の貸し借りの契約です。

借りる額と実行の日をここで決めます。

夫婦などの収入を合わせて、住宅ローンの審査を受けることです。

合算した人の立場（連帯債務者・連帯保証人）は、金融機関によって違います。

住所を証明する書面で、住宅ローンや登記の手続きで使います。

引越しのあとの転入届・転居届は、住み始めて14日以内に出します。

売買契約の前に、宅地建物取引士が物件と取引の大事な点を書面で説明する手続きです。

登記・法令の制限・道路・お金のやり取り・契約の解除などが説明されます。

じぶん新築では、オンラインでの重要事項説明にも対応しています。

国が決めた省エネルギーの基準を満たす住宅です。

新築の住宅ローン控除では、省エネ基準に満たない住宅は原則として対象外です。

広告に、住宅の省エネ性能を★や数字で示すラベルです。

住宅性能評価や長期優良住宅とは別の制度です。

住所によって決まる、通う公立の小学校・中学校の区域です。

市や町の教育委員会が、町名や番地ごとに決めています。

物件ページの校区は町の単位の目安なので、番地まで分かったら教育委員会の一覧で確かめます。

当社が売主の公式情報を取り込んで確かめた日です。

毎朝取り込み直すので、次回更新予定日と取引条件の有効期限は翌日にしています。

物件の価格のほかに、買うときにかかるお金です。

登記費用・住宅ローンの保証料と事務手数料・印紙税・固定資産税の清算金・火災保険などです。

4,000万円の物件を全額住宅ローンで買う場合の目安は、約185万円です（10月1日に決済する例）。

登記費用や保証料などの諸費用も含めて借りられる住宅ローンです。

扱うかどうかは金融機関と商品ごとに違い、含めると借入額と返済額が増えます。

土地や建物を自由に使い、貸し、売ることができる権利です。

新築建売では、決済の日に所有権が売主から買主に移ります。

土地などの持ち主を、売主から買う方に替える登記です。

決済の日に、司法書士が書類をそろえて申請します。

表題登記をした建物に、最初の持ち主として買う方の名前を記録する登記です。

建物が自分のものであることを、ほかの人に主張できるようになります。

不動産の広告で「新築」と書けるのは、完成から1年未満で、まだだれも住んだことのない家だけです。

ローンやクレジットカードの借入と返済の記録です。

信用情報機関に登録され、住宅ローンの審査で見られます。

自分の信用情報は、開示を請求して確かめられます。

洪水や土砂崩れなどの水の災害による損害を補償する、火災保険の項目です。

付けるかどうかは、ハザードマップを見て決めます。

いまの家を売って、新しい家に移ることです。

いまの家の売却と、新築建売の購入をまとめて相談できます。

売買契約がまとまり、販売が終わることです。

じぶん新築では、成約した物件のページに「販売終了」と出し、同じエリアの物件を案内しています。

断熱・省エネ・太陽光発電などで、家で使う1年間のエネルギーをおおむねゼロにすることを目指す住宅です。

「ZEH水準省エネ住宅」は、住宅ローン控除や補助金の区分にも使われます。

建物を建てる土地は、原則として幅4m以上の道路に2m以上接していなければならない決まりです。

旗竿地では、通路の入口の幅を区画図で確かめます。

幅4m未満の道路に接する土地で、道路の中心線から2mの位置まで敷地を後退させることです。

後退した部分には建物を建てられないので、同じ広さの土地は残る面積で比べます。

借りたときに、完済までの金利と返済額が決まる住宅ローンの金利です。

あとで金利が上がっても、返済額は変わりません。

売主が1社だけに販売を頼み、売主が自分で見つけた買主とも直接は契約しない形です。

仲介手数料の扱いは、専任媒介と同じです。

売主が、1社だけに販売を頼む形です。

じぶん新築では、専任媒介の物件の仲介手数料は半額まで割引です。

同じ分譲地に建つ、全部の家の数です。

物件ページでは、全部の棟数と、いま販売している棟数を出しています。

地震に対する建物の強さを、等級で示したものです。

数字が大きいほど強く、地震保険の保険料の割引にもかかわります。

売主から販売を任された会社が、売主に代わって売る取引態様です。

その会社から買う場合、仲介手数料はかからないことが多いです。

免許を受けて、土地や建物の売買や仲介をする会社です。

新築建売の売主は、宅地建物取引業者であることが多く、手付金や違約金に法律の上限があります。

不動産の売買や仲介を仕事にするために要る免許です。

免許番号のカッコ内の数字は、免許を更新した回数を表します。

重要事項説明などをする、不動産取引の国家資格を持つ人です。

説明のときは、宅地建物取引士証を見せることになっています。

引渡しの前に、完成した家に傷や不具合がないかを売主と一緒に確かめることです。

見つけた所は印と写真を残し、直す所と直す日を書面で確かめます。

土地と建物をまとめて、決まった価格で売る家です。

注文住宅は、土地を用意して建築会社と間取りや仕様を決めてから建てる家です。

新しく建った建物の所在・種類・構造・床面積を、登記簿に初めて記録する登記です。

売主が指定する土地家屋調査士が図面を作って申請します。

住宅ローンを借りた人が亡くなったときなどに、保険金で残りのローンが返済される保険です。

民間の住宅ローンの多くは、加入が借りる条件です。

がんなどまで保障を広げると、金利の上乗せになることが多いです。

外壁や窓などの断熱の性能を、等級で示したものです。

数字が大きいほど、熱が逃げにくい家です。

法務局にある、土地の形と面積を測った図面です。

作られた年代によって、精度が違います。

登記簿に記録された土地の種類（宅地・田・畑・山林など）です。

田や畑の土地に家を建てるときは、農地転用の手続きが要ります。

売買の仲介をした不動産会社に払う報酬です。

上限は「物件価格×3%＋6万円」に消費税を加えた額で、4,000万円なら約139万円です。

仲介会社に払う場合、売買契約のときに半分、引渡しのときに残りを払うのが一般的です。

売主から仲介手数料をいただける物件は、買う方の仲介手数料が無料（0円）です。

専任媒介の物件は半額まで割引で、売主が直接販売している物件は、売主から買えば仲介手数料はかかりません。

じぶん新築は、仲介手数料のほかに、名目を問わず費用をいただきません。

長く住めるように、耐震・省エネ・維持管理などの基準を満たした計画を、行政が認定する住宅です。

基準は国が決めていますが、認定を取るかどうかは売主が物件ごとに決めます。

広告の言葉ではなく、認定通知書などの書類で確かめます。

私道を通ることと、水道管などの工事のために私道を掘ることを、私道の持ち主に認めてもらうことです。

承諾の書面があるかを、売買契約の前に確かめておきます。

決まった寸法の木材と板で、壁と床を組み立てる木造の工法です。

住宅ローンが実行される前にお金が要るときに、短い期間だけ借りるお金です。

注文住宅で工事の途中に払うときや、住み替えで売却代金が入る前に使われます。

土地や建物の広さの単位で、1坪は約3.3㎡です。

広告の面積は㎡で書かれるので、坪は目安として使います。

1坪（約3.3㎡）あたりの価格です。

土地の価格をエリアで比べるときに使われます。

引渡しのあと、決まった時期に売主などが家の状態を確かめる点検です。

時期と内容は売主のアフターサービスの決まりで確かめます。

決めた条件がそろったときに、はじめて効力が生じる契約です。

農地を買うときに、許可が下りることを条件にする書き方などで使われます。

低い住宅のための用途地域で、第一種と第二種があります。

建物の高さや建てられる店の種類が限られ、静かな住宅地になりやすい地域です。

住宅ローンの担保として、家と土地に設定される権利です。

返せなくなったときに、金融機関が家と土地を売って返済に充てられます。

ローンを返し終えたら、抵当権を消す登記をします。

住宅ローンを貸す金融機関の担保を、登記簿に記録する登記です。

住宅ローンを借りる場合、金融機関はこの登記を貸す条件にしています。

現金で買う場合は、この登記はありません。

売買契約のあと、買主が手付金を放棄して契約をやめることです。

売主がやめるときは、手付金の倍の額を払います。

相手方が契約の履行に着手したあとは、手付解除はできません。

売買契約のときに、買主が売主に払うお金です。

物件価格の5〜10%ほどが目安で、額は売主が決めます。

決済のときは、売買代金の一部として差し引かれます。

売主が不動産会社で手付金の額が一定を超えるとき、銀行などの保証をつける決まりです。

未完成の物件は代金の5%か1,000万円、完成済みの物件は代金の10%か1,000万円を超えるときが対象です。

紙の契約書に代えて、電子の書面で売買契約を結ぶことです。

売主によっては電子契約で結べ、その場合は契約書の印紙税がかかりません。

土地や建物の場所・広さ・持ち主・担保などを、法務局の登記簿に記録することです。

新築建売では、建物表題・所有権保存・所有権移転・抵当権設定の4つの登記があります。

登記が済んだあとに、新しい持ち主に通知される符号です。

以前の「権利証（登記済証）」に代わるもので、売るときなどに使うので大切に保管します。

登記をするときにかかる、登録免許税と司法書士・土地家屋調査士の報酬です。

司法書士と土地家屋調査士は売主が指定するのが一般的で、どの不動産会社を通して買っても登記費用は変わりません。

土地や建物の所在・面積・持ち主・担保などが書かれた、法務局の記録です。

登記事項証明書は、その内容を証明する書面です。

登記をするときに国に納める税金です。

建物や土地の価額、または借入額に税率を掛けて計算します。

住宅用の家屋で要件を満たすと、税率が下がる軽減があります。

家が接している道路の幅です。

概要表には、道路の向き・種類（公道・私道）・接している長さと一緒に書かれます。

幅が4mに足りない道路では、セットバックがあることがあります。

都市ガスは道路の下の管で届くガス、プロパンガスはボンベで届くガスです。

物件ページの「主な設備」の欄で、どちらかを確かめられます。

まちづくりのルールをかける範囲として、都道府県が決めた区域です。

市街化区域と市街化調整区域などに分けられます。

市街化区域の土地や建物にかかる税金で、固定資産税と一緒に納めます。

税率は市町によって違います。

がけ崩れなどの土砂災害で、住民の命や体に危害が生ずるおそれがあると指定された区域です（イエロー）。

買ってはいけないと決まっているわけではなく、区域の種類と災害の種類を確かめます。

土砂災害警戒区域のうち、建物が壊れて住民に著しい危害が生ずるおそれがある区域です（レッド）。

建物の構造に規制がかかります。

土地や建物の調査・測量をして、表題登記などを行う専門家です。

新築建売では、売主が指定する土地家屋調査士が建物表題登記を進めます。

駅やバス停までの徒歩の時間です。

不動産の広告では、道路に沿った距離80mを1分として計算し、1分に満たない端数は1分に切り上げます。

信号や坂は考えないので、実際に歩いて確かめます。

広告に書いた価格などの取引条件が、いつまで有効かを示す日付です。

じぶん新築では、毎朝取り込み直すので、翌日の日付にしています。

広告を出している会社が、その物件をどういう立場で扱うかを示す表示です。

「売主」「代理」「媒介（仲介）」のどれかで、どれに当たるかで仲介手数料が変わります。

じぶん新築の取引態様は、すべて「媒介（仲介）」です。

買う前に、現地で家の中と周りを見学することです。

日当たり・駐車のしやすさ・生活の動線・周りの音なども確かめます。

幅4m未満で、建築基準法の道路として指定された道です。

道の中心線から2mまでのセットバックが要ります。

2つの方向で道路に接している土地です。

車の出し入れや玄関の向きを選びやすくなることがあります。

引渡しを受けて住み始められる時期です。

「即時」は完成済みですぐに引渡しを受けられる物件、「相談」は売主と日程を決める物件です。

省エネの性能が高く、二酸化炭素を出しにくいと行政が認定した住宅です。

長期優良住宅と同じく、登記や住宅ローン控除で扱いが変わることがあります。

購入申込のときに、希望の金額と理由を書いて、売主に価格の相談をすることです。

応じるかどうかを決めるのは売主です。

売主が売り出し価格そのものを変える「価格改定」とは別のものです。

田や畑を、家を建てる土地などに変えることです。

市街化区域の中は農業委員会への届出で足り、外では転用の許可が要ります。

各階の床面積を足した面積です。

物件ページの建物面積は、延床面積です。

不動産会社が、売主と買主のあいだに入って売買をまとめる取引態様です。

媒介は、一般媒介・専任媒介・専属専任媒介に分かれます。

家を買うときに、不動産会社へ売買の仲介を頼む契約です。

不動産会社は、契約の内容を書いた媒介契約書を依頼者に渡すことになっています。

じぶん新築では、購入申込書をいただくときに媒介契約書をお渡しします。

価格・引渡しの日・手付金・契約の解除などの決まりを書いた、売主と買主の契約書です。

ローン特約・手付解除の期限・引渡しの日・契約不適合責任は、署名の前に確かめます。

違約金なしで、契約を最初からなかったことにして解除することです。

ローン特約で解除したときは、白紙に戻り、手付金は返されるのが一般的です。

洪水・土砂災害・高潮などで、被害が想定される範囲を示した地図です。

水害は、市や町のマップと県の洪水浸水想定区域図の両方を見ます。

色がついていない場所でも、浸水しないという保証にはなりません。

道路から延びる細い通路の奥に家がある土地です。

通路の幅と長さで、駐車のしかた・荷物の搬入・建て替えの条件が変わります。

土地面積には通路の部分も含まれます。

同じ物件に申込が重なったときの、申込の順番のことです。

売主によっては、購入申込書と事前審査の承認がそろって、はじめて番手に数えます。

売主が売り出している価格で、消費税を含んだ総額です。

価格の幅は「4,288万円〜4,488万円」のように書きます。

間取り・区画図・価格・条件などを1枚にまとめた、物件の資料です。

代金を払い終えて、鍵と家を受け取ることです。

保証やアフターサービスの期間は、引渡しの日から数えることが多いです。

価格に含まれている設備や仕上げのことです。

何が付いているかは売主ごとに違います。

登記簿の区分です。

表題部は物件の表示、甲区は所有権、乙区は抵当権などの権利が書かれます。

1階建ての家です。

階段の上り下りが無く、2階建てより広い土地が要ります。

不動産の広告で出すことが決まっている項目を、物件ごとに1つの表にまとめたものです。

価格・交通・面積・用途地域・道路・建築確認番号・取引態様などが並びます。

土地や建物を買ったときに、1回だけ都道府県に納める税金です。

引渡しのあと数か月たってから通知が届きます。

新築の住宅で床面積などの要件を満たすと、軽減を受けられ、かからないこともあります。

不動産の広告の書き方を決めた、業界のルールです。

徒歩の時間の計算や、「新築」と書ける条件などが決まっています。

住宅金融支援機構と民間の金融機関が組んで扱う、全期間固定金利の住宅ローンです。

健康上の理由などで団信に入らなくても利用できます。

古い建物が残ったまま、土地として売られている物件です。

解体の前に石綿の事前調査があるので、調査の結果と追加費用の負担を契約の前に売主と決めておきます。

ひとまとまりの土地を、いくつかの区画に分けて売る土地です。

新築建売では、分譲地の区画ごとに家が建てられて売られます。

夫婦などがそれぞれ住宅ローンを組み、お互いに保証し合う借り方です。

団信の入り方が借り方によって違うので、借りる金融機関で確かめます。

住宅ローンを返し終えるまでの年数です。

長くすると毎月の返済額は下がり、払う利息の合計は増えます。

年収に対する、1年間の借入の返済額の割合です。

審査で借りられる額の上限に使われ、基準は金融機関によって違います。

借りられる額と家計で返せる額は、別に考えます。

借りたあとも、半年ごとに金利が見直される住宅ローンの金利です。

多くは、金利が上がっても毎月の返済額をすぐには変えない決まりがあります。

いろいろな不動産会社の物件広告を集めて載せている、物件探しのサイトです。

ほかのサイトで見つけた物件も、URLを送っていただければ仲介手数料をお調べします。

毎月の返済に加えて、ボーナスの月に多めに返す返し方です。

毎月の返済額は下がりますが、ボーナスが減ったときの負担を考えて決めます。

住宅ローンを返せなくなったときに備えて、保証会社に払うお金です。

借りるときに一括で払う型と、金利に上乗せする型などがあります。

省エネ性能の高い住宅を買うときなどに、国や市町から受けられるお金です。

国の補助金は、売主など登録した住宅事業者が申請するので、使えるかは物件ごとに売主に確かめます。

対象・額・期限は年度によって変わります。

売買契約のあとに、売買契約書などをそろえて申し込む住宅ローンの審査です。

結果は1〜2週間ほどが目安です。

事前審査が通っていても、本審査で条件が変わったり通らなかったりすることがあります。

取引のときに、運転免許証などで本人であることを確かめる手続きです。

不動産を買うときも、不動産会社や司法書士が本人確認をします。

遺跡が埋まっていることが知られている土地です。

工事の前に届出や調査が要ることがあります。

部屋の数と並びのことです。

「4LDK」は、居室が4つとリビング・ダイニング・キッチンがあるという意味です。

建物が完成する前に売り出す物件です。

建築確認を受けるまでは広告できません。

契約の前に、建築確認番号・完成予定と引渡しの時期・手付金の保全などを確かめます。

土地の南側に道路がある区画です。

南に建物が建ちにくいので、日当たりを確保しやすくなります。

まだだれも住んだことのない家のことです。

完成から1年以上たった家は、だれも住んでいなくても「新築」とは書けず、「未入居」などと書かれます。

変動金利で金利が上がったときに、毎月の返済額で払いきれなかった利息です。

あとで払う必要があります。

柱や梁を木で組む建物の構造で、在来工法は木の軸で組む日本の伝統的な工法です。

新築建売の多くは木造です。

金融機関が、借りたお金を実際に払い出すことです。

決済の日に融資が実行され、残りの代金が売主に支払われます。

住宅ローンを借りるときに、金融機関に払う手数料です。

定額の型と、保証料の代わりに借入額の2.2%を払う型などがあります。

物件の価格に対して、住宅ローンで借りる額の割合です。

全額を借りる場合は100%で、上限は金融機関によって違います。

敷地の面積に対する、延床面積の上限の割合です。

用途地域と前の道路の幅で決まります。

都市計画で決められた土地の使い方の区分で、建てられる建物の種類や高さが変わります。

住居系の地域は8つあり、建ぺい率・容積率も用途地域ごとに決まります。

高低差のある土地で、土が崩れないように支える壁です。

検査済証があるかだけで安全を決めず、種類と築年数、造成や盛土の経緯を確かめます。

売主や買主が、契約で約束したことを実際に始めることです。

相手方が履行に着手すると、手付解除はできなくなります。

契約書に手付解除ができる期限が書かれていることがあるので、日付を確かめます。

夫婦などが1つの住宅ローンを一緒に借り、それぞれが返済の責任を負う借り方です。

夫婦で入れる団信がある金融機関もあります。

住宅ローンの審査が通らなかったときに、売買契約を白紙に戻せる決まりです。

対象の金融機関・借入額・本審査の結果を出す期限が、売買契約書に書かれます。

条件にあてはまれば、払った手付金は返されるのが一般的です。