【新築建売住宅】購入諸費用内訳に不要or節約できるものが入ってませんか？

新築建売住宅を購入するにあたり、一番気になるポイントは「総額いくらになるのか」です。

ただ、仲介業者によって独自のサービスがつけているケースもあり、知らぬ間に諸費用が上乗せされていることもあります。

大きく損する人と、賢く買う人の違いは「知識を持っているかどうか」です。

必要な諸費用と、不要な諸費用の違いを理解することで、賢く新築建売住宅を購入できます。

新築建売住宅にかかる諸費用は不動産評価や面積などにより、多少前後するものの、概ね決まっています。

まずは、新築建売住宅を購入する第一歩として、どのような諸費用があるのか確認しましょう。

じぶん新築では、気になる物件を教えてもらえたら、最短5分で諸費用明細書を作成します。

公式LINEを友だち追加して、お気軽にご相談ください。

【必須】新築建売住宅の諸費用内訳＋α

まずは新築建売住宅を購入した場合に必ずかかる諸費用の内訳を説明いたします。

ここでは、分かりやすくするために下記の条件で購入するとします。

また、ざっくり知りたい場合ですが、概ね物件価格の5％〜10％前後になることが多いです。

印紙代：10,000円

支払先：契約書に貼る（国）

× 節約出来ない

印紙は売買契約書に貼る税金のことです。

売買代金が1,000万円〜5,000万円の場合は「10,000円」と決まっています。

基本的に買主側で負担をしないといけないため、

固定資産税日割精算金：70,000円

支払先：売主（建売住宅メーカー）

× 節約出来ない

固定資産税は所有権が変わる日によって、日割精算を行います。

また、福岡県では多くの場合、1月1日〜3月31日に所有権を変える場合「本年度日割精算＋翌年度1年間」の支払いが発生します。

※翌年度分の課税対象が1月1日時点の所有者になってしまうためです

変更登記：350,000円

支払先：司法書士

× 節約出来ない

変更登記は司法書士に依頼を行いますが、住宅ローンを組む場合、以下の変更登記が必要になります。

• 所有権移転登記
• 抵当権設定登記
• 保存登記

ただ、新築建売住宅メーカーの多くが「司法書士の指定」を行っているので、ご自身で手配することが出来ません。

そのため、新築建売住宅メーカーより提示された金額で取引を行う必要があります。

表示登記：100,000円

支払先：土地家屋調査士

× 節約出来ない

新築建売住宅の場合、土地はもちろん住宅メーカーが所有していますが、建物は新築なので新たに申請（表示登記）を行う必要があります。

表示登記は、土地家屋調査士に依頼を行いますが、司法書士と同様に住宅メーカーの指定があります。

ローン手数料：50,000円

支払先：銀行保証会社

× 節約出来ない

住宅ローンは基本的に銀行から借りますが、その時に銀行側が色々とお手続きをしてくれます。

銀行により30,000円の場合もありますが、節約することが出来ません。

ローン保証料

支払先：銀行保証会社

× 節約出来ない。

ただしやり方がある

住宅ローンを借りる際に連帯保証人をつけるのではなく、保証会社に保証をしてもらいます。

万が一、住宅ローン支払いの滞納があるなどした場合、保証会社が保証してくれるという仕組みです。

ただ、もちろん保証してもらうための保証料が発生します。

今回のケースは住宅ローン借入金額の2％で計算していますが、状況により「金利上乗せタイプ」を選択することで諸費用を抑える場合もあります。

ローン印紙代：20,000円

支払先：契約書に貼る（国）

× 節約出来ない

売買契約書と同様、銀行との契約時に発生します。

あくまでも税金のため、節約することが出来ません。

※状況により数百円の印紙が追加でかかる場合もあります

火災保険料：250,000円

支払先：損害保険会社

△ 節約出来る可能性あり

住宅ローンを組む場合、火災保険加入が必須の場合がほとんどです。

現在は最長5年間しか組むことが出来ませんが、長期契約の方が安くなります。

初期にかかる費用を抑えたい場合は、ご自身で見積比較したり、1年更新や月払などを選択してみましょう。

発生する可能性が高い諸費用

意外と知られていませんが、新築建売住宅は、以下の設備がオプションになっているケースがあります。

設備工事費用：＋α

• 網戸
• 雨戸
• アンテナ
• カーテンレール

また、他にも「エアコン」「照明」「カーテン」などもありません。

建売住宅メーカーによって、キャンペーンなどを行ってるので、そのタイミングを狙って設備工事費用を節約するのもありです。

節約できる諸費用内訳

ここからの諸費用が、じぶん新築と他社との大きく違いです。

仲介手数料：0円

支払先：不動産業者（仲介）

◯ 多くの場合、節約出来ます

新築建売住宅を購入する上で一番金額が大きいのが、仲介手数料です。

多くの不動産業者の諸費用明細には法定上限額の『(売買代金×3％＋6万円)×消費税』が記載しています。

じぶん新築では、仲介手数料0円で新築建売住宅を購入することが出来ます。

＞＞＞仲介手数料0円で対応できる秘密はこちら

ただし、下記に当てはまる場合、直接購入したほうが安かったり・仲介手数料0円で対応出来ない場合があります。

仲介手数料0円で対応できるか、気になる場合は公式LINEよりお気軽にご相談ください。

ローン代行手数料：0円

支払先：不動産業者（仲介）

◎ 節約出来ます

住宅ローンを組む際に、不動産業者に手伝ってもらいながら進めたり、代行して手続きしてくれるケースがあります。

その際に、発生する費用として不動産業者独自で金額を設定して請求している場合があります。

しかも、この代行費用は仲介手数料とは違い、上限がありません。

名目などは違いますが、請求されている内容は同じものです。

不動産業者からもらった諸費用明細にこれらに類似した項目がないか確認しておきましょう。

【公開】じぶん新築の諸費用明細

最後までご覧いただきありがとうございます。

新築建売住宅を購入する上で必要な諸費用と、節約できる諸費用の説明をいたしました。

ただ、最終的に「じぶん新築」の明細書がどうなっているかが一番気になりますよね？

じぶん新築では、必要な諸費用はもちろん掲載しますが、上乗せする項目はありません。

まとめ

今回は、新築建売住宅を購入する上で必要な諸費用と節約できる可能性が高い諸費用の解説を行いました。

新築建売住宅の購入は、ご自身で情報収集を行い知識をつければ数十万円の節約も可能です。

他にも様々な新築建売住宅購入に関する役立ち知識を書いているので、ぜひご覧ください。

じぶん新築では、気になる物件の情報（URL・物件概要・物件のスクリーンショット）などを公式LINEに送っていただけましたら、最短5分で諸費用明細を作成します。

福岡県の新築建売住宅を購入しようとお考えであれば、ぜひご活用ください。