転職したばかりでも、住宅ローンは組める？ 勤続年数の見られ方と確かめること
監修野上 俊彦宅地建物取引士・FP2級／株式会社おもいで不動産 代表取締役
転職したばかりでも住宅ローンに申し込むことはでき、勤続年数を何年求めるかは金融機関と商品ごとに違います。
国土交通省の令和7年度の調査では、勤続年数の基準を答えた金融機関でいちばん多いのは「1年以上」で、【フラット35】は職業や勤続年数を申込の要件にしていません。
借りられるかどうかと借りられる額は金融機関の審査で決まるので、この記事では公表されている条件と、申し込む前に確かめることを説明します。
勤続年数は、どれくらい見られている？
国土交通省「民間住宅ローンの実態に関する調査」（令和7年度）に答えた994の金融機関のうち、933（93.9%）が勤続年数を審査の項目にしています。
そのうち基準を答えた金融機関の答えは、次のとおりです（複数回答）。
| 勤続年数の基準 | 答えた金融機関の数 |
|---|---|
| 1年以上 | 612 |
| 2年以上 | 53 |
| 3年以上 | 128 |
| その他 | 168 |
同じ調査では、年収（94.2%）・完済時の年齢（98.4%）・返済負担率（90.9%）なども9割を超える金融機関が見ていて、勤続年数だけで決まるわけではありません。
審査で見られる項目の全体は、審査の記事にまとめています。
【フラット35】では、転職したばかりでも申し込める？
住宅金融支援機構の【フラット35】は、職業や勤続年数による申込の要件を設けていません（【フラット35】パッケージの案内・2026年10月時点）。
転職したあとの年収は、勤め先に「転職後の収入を証明する書類」を作ってもらい、その金額を給与が支払われた月数で割り戻して年収とみなします（住宅金融支援機構のよくある質問・2026年10月時点）。
申込日からさかのぼって12か月分以上の給与を受けていれば、割り戻さずに、その12か月分の給与の額を年収とみなします。
申し込む年やその前年に転職した方は、年収の確かめ方を取扱金融機関に問い合わせるよう案内されています。
年収に対する返済の割合（総返済負担率）の基準は、転職したかどうかに関係なく同じです。
銀行の住宅ローンでは、何年が条件？
銀行の住宅ローンは、商品ごとに勤続年数の条件が公式サイトに書かれています。
たとえば西日本シティ銀行の「NCB建築名人」は、給与所得者の条件を「勤続1年以上、前年度税込年収200万円以上」としています（同行の商品概要・2026年10月時点）。
同じ金融機関でも、商品によって条件が違うことがあります。
申し込む前に、使いたい商品の「ご利用いただける方」の欄を見て、いまの勤続年数で当てはまるかを確かめてください。
申し込む前に確かめることは？
転職したばかりのときは、次の3つを金融機関に先に聞いておくと、事前審査で慌てずにすみます。
- いまの勤続年数で、その商品に申し込めるか
- 年収を何で確かめるか（前年の源泉徴収票が使えるか、転職後の給与の証明が要るか）
- 試用期間中や、転職の前と同じ業種かどうかで扱いが変わるか
書類の一般的な一覧は、事前審査の書類の記事にまとめています。
申込書には、勤め先と勤続年数を事実のとおりに書いてください。
これから転職する予定がある方は、申込から引渡しまでのあいだに勤め先が変わると審査に響くことがあるので、予定も金融機関に伝えておいてください。
次の一歩
気になる物件の月々の返済額を、明細で見る
じぶん新築の物件ページの諸費用の明細では、物件価格と諸費用から借入額と月々の返済額の目安を出せます。
物件番号かURLを送っていただければ、空き状況・仲介手数料・諸費用の明細書をお返事します。
審査で借りられるかを決めるのは金融機関なので、勤続年数に不安があるときは、事前審査で金融機関に確かめてください。
この物件は0円になる？と思ったら
物件番号かURLをLINEで送ってください。取引態様を確認してお返事します。
まとめ
転職したばかりでも住宅ローンに申し込むことはでき、勤続年数の条件は金融機関と商品ごとに違います。
国土交通省の令和7年度の調査では、勤続年数の基準でいちばん多いのは「1年以上」で、【フラット35】は勤続年数を申込の要件にしていません。
申し込む前に、いまの勤続年数で申し込めるかと年収の確かめ方を金融機関に聞き、最後は事前審査で確かめてください。
出典と確認日
- 国土交通省 住宅局「令和7年度 民間住宅ローンの実態に関する調査 結果報告書」（令和8年3月）
- 住宅金融支援機構「【フラット35】パッケージ」「よくある質問（最近転職し、給与支給を受けていますが、申込みできますか。／年収は何で確認すればいいですか。）」
- 西日本シティ銀行「NCB建築名人」の商品概要
2026年10月18日に確認しました。
この記事のよくある質問
転職したばかりでも、住宅ローンに申し込めますか？
申し込むことはでき、勤続年数を何年求めるかは金融機関と商品ごとに違います。
国土交通省の令和7年度の調査では、勤続年数の基準を答えた金融機関でいちばん多いのは「1年以上」で、【フラット35】は勤続年数を申込の要件にしていません。
【フラット35】では、転職したあとの年収はどう計算されますか？
勤め先に転職後の収入を証明する書類を作ってもらい、その金額を給与が支払われた月数で割り戻して年収とみなします（住宅金融支援機構のよくある質問）。
申込日からさかのぼって12か月分以上の給与を受けていれば、その12か月分の給与の額を年収とみなします。
転職したばかりのとき、事前審査の前に何をすればいいですか？
申し込む先の金融機関に、いまの勤続年数で申し込めるかと、どの収入の書類が要るかを先に確かめてください。
審査で借りられるかと借りられる額を決めるのは金融機関なので、最後は事前審査の結果で確かめます。
株式会社おもいで不動産 代表取締役／宅地建物取引士。福岡市で売却と新築建売の仲介を行う。
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