建売でも補助金は使える? 福岡で新築建売を買うときの国と市の支援制度
建売でも国の「みらいエコ住宅2026事業」は使えますが、交付申請の予約は遅くとも2026年11月16日まで、交付申請は遅くとも2026年12月31日までで、これから建売を探す方は期限に間に合うかを先に確かめる必要があります(2026年11月13日時点の公式サイト)。
申請するのは売主など事業に登録した住宅事業者で、対象は長期優良住宅・ZEH水準住宅(子育て世帯か若者夫婦世帯)とGX志向型住宅なので、売主の登録と住宅の性能の書類がそろって初めて使えます。
国の補助が間に合わなくても、フラット35の金利の引下げや、福岡市・北九州市・久留米市の制度は、2027年の2月や3月まで受け付けているものがあります。
国の補助金はいつまで?(みらいエコ住宅2026事業)
| 期限と予算 | 2026年11月13日時点の公式の説明 |
|---|---|
| 交付申請の予約 | 遅くとも2026年11月16日まで |
| 交付申請 | 遅くとも2026年12月31日まで |
| 長期優良住宅・ZEH水準住宅の予算 | 1,450億円に対して申請額の割合が47%(2026年11月12日午前0時時点) |
| GX志向型住宅の予算 | 750億円に対して申請額の割合が75%(同じ時点) |
どちらも予算の上限に達した時点で受付が終わり、公式サイトは「お早めの申請」を呼びかけていて、2026年11月2日にはGX志向型住宅の申請額の割合が70%に達したと知らせています。
申請額の割合は毎日午前中に更新されるので、購入申込の前に公式サイトのトップで今の割合を見てください。
受付が終わったあとは、この記事の国の補助金の節を「2026年分は終了」に直し、次の年度の事業が公表されたら書き直します。
国の補助金の額と、建売で使うときの要件
新築分譲住宅を買う場合、GX志向型住宅はすべての世帯、長期優良住宅とZEH水準住宅は子育て世帯か若者夫婦世帯が対象です(みらいエコ住宅2026事業の公式サイト・2026年11月13日に確認)。
| 住宅 | 1〜4地域 | 5〜8地域 |
|---|---|---|
| GX志向型住宅 | 125万円/戸 | 110万円/戸 |
| 長期優良住宅 | 80万円/戸 | 75万円/戸 |
| ZEH水準住宅 | 40万円/戸 | 35万円/戸 |
地域は、建築物省エネ法の「地域の区分」で決まり、市や町ごとの区分は公式サイトの「地域区分検索」で調べられます。
子育て世帯は、申請の時点で、2025年4月1日に18歳未満だった子(2007年4月2日以降に生まれた子)がいる世帯です。
若者夫婦世帯は、申請の時点で夫婦で、どちらかが2025年4月1日に39歳以下(1985年4月2日以降に生まれた方)の世帯です。
工事の着手が2026年3月末までの住宅は、この基準日が2024年4月1日になり、子は2006年4月2日以降、若者は1984年4月2日以降に生まれた方が対象です。
建売で使うときの主な要件は、次のとおりです。
| 要件 | 公式の説明 |
|---|---|
| 契約の相手 | 事業に登録した「みらいエコ住宅事業者」と不動産売買契約を結ぶ |
| 工事の時期 | 2025年11月28日以降に基礎工事に着手した住宅 |
| 住まい | 購入者が自ら住む(住民票で確認) |
| 床面積 | 50平方メートル以上240平方メートル以下 |
| 新築であること | 契約の時点で未完成か、完成から1年以内で、人が住んだことがない |
| 立地 | 事業が定める立地の除外要件に当たらない |
| 性能 | 証明書などで、対象の住宅の性能が確かめられる |
申請は登録した住宅事業者が購入者に代わって行い、交付を受けた補助金を購入者に還元するしくみで、建売は購入者が決まる前でも、売主が条件付きで交付申請できます。
同じ住宅で国のほかの補助制度と重ねて受けることはできず、市や町の補助制度は、国費が充当されているものを除いて併用できます。
当サイトの物件ページは取得元の資料をもとにしていますが、長期優良住宅かZEH水準住宅かを書いている取得元はほとんど無く、物件ページだけでは国の補助の対象かは分かりません(2026年11月13日時点)。
建設住宅性能評価書を取る(予定を含む)と書かれた物件は、掲載738件のうち154件で、特集にまとめています(2026年11月13日時点)。
長期優良住宅かどうかは認定通知書で、ZEH水準住宅かどうかは性能を証明する書類で確かめ、売主が「みらいエコ住宅事業者」に登録しているかも、あわせて売主に確かめます。
住宅ローンの金利は下がる?(フラット35子育てプラス)
フラット35を使う子育て世帯か若年夫婦世帯は、こどもの人数などに応じて、当初5年間の借入金利が引き下げられます(住宅金融支援機構・2026年11月13日に確認)。
| 世帯 | 当初5年間の引下げ |
|---|---|
| 若年夫婦世帯か、こども1人 | 年0.25% |
| こども2人 | 年0.5% |
| こども3人 | 年0.75% |
こどもが4人以上の場合も、人数に応じてポイントが加算される仕組みで、住宅の性能などのほかの引下げと組み合わせた結果は、住宅金融支援機構の「金利引下げ内容確認シミュレーション」で確かめられます。
子育て世帯は、借入申込のときに、借入申込年度の4月1日に18歳未満のこどもがいる世帯、若年夫婦世帯は、夫婦のどちらかがその日に40歳未満の世帯です。
土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)などで新築住宅を買う場合は使えず、予算金額に達する見込みになると受付が終わります。
福岡市内で引っ越す子育て世帯は?
福岡市は「子育て世帯市内引越し応援事業」で、2026年4月1日以降に市内で転居する子育て世帯に、住宅の取得費・家賃・引越し費用などを助成しています(福岡市・2026年8月31日更新のページ・2026年11月13日に確認)。
| 助成 | 額 |
|---|---|
| 住宅取得費助成 | 年20万円を最長5年間(最大100万円) |
| 引越し費用等助成 | 対象経費の2分の1・上限15万円(子どもが2人以上なら20万円) |
住宅取得費助成は、5年以上の住宅ローンを使って、自ら住むために買った住宅が対象で、年間のローン返済額が20万円より少なければ、その額が上限です。
主な要件は、18歳に達した後の最初の3月31日までの子を扶養しているか妊娠中の方がいること、転居前も福岡市内に住んでいること、転居前の住まいが原則として持ち家でないことです。
市が決めた「指定する校区」(小学校区)へ別の校区から新たに転居する場合は、住宅取得費助成の対象外で、引越し費用等助成だけが対象です。
当サイトの物件ページには小学校区の目安を出していますが、指定する校区に当たるかは、市の住所の一覧で確かめてください。
申請は転居日から1年以内で、募集期間は2027年2月28日までです。
窓口は、福岡市 住宅都市みどり局 住宅計画課(092-711-4279)です。
親世帯と同居か近居(直線距離で1.2km以内)をする子育て世帯は、「三世代同居・近居住替え支援事業」の対象になり、どちらかの世帯が1年以上市内に住んでいれば、市外からの転居も対象です。
北九州市・久留米市の制度は?
北九州市と久留米市には、建売の購入にも使える制度があり、どちらも受付が2027年の2月か3月まで続いています(2026年11月13日に各市の公式の資料で確認)。
| 制度 | 対象と額 | 期限と注意 |
|---|---|---|
| 北九州市 住むなら北九州 移住推進事業(若者・子育て持ち家応援メニュー) | 市外から転入する若者世帯・子育て世帯が、街なかの区域の良質な新築・中古住宅を買う場合。最大50万円(世帯人員1人あたり15万円) | 第2回は2027年3月31日まで・30戸(先着)。認定申請か事前登録は売買契約の前 |
| 久留米市 結婚新生活支援補助金 | 2026年1月1日から2027年2月26日に婚姻した夫婦(ともに39歳以下・合計所得500万円未満など)の住宅取得費用など。上限60万円(ともに29歳以下)か30万円 | 2027年2月26日まで。予算の上限で終わる |
北九州市の制度は、「北九州市すまいるクラブ」に登録してから3か月以上たっていることが要件で、土砂災害警戒区域などの住宅は対象外です。
北九州市の制度は、国や地方公共団体の同じ目的の補助制度と併用できないので、国の補助金と重ねたいときは、先に北九州市の窓口(北九州市住宅供給公社・093-531-3083)に確かめてください。
ほかの市や町の制度の調べ方
ほかの市や町にも、住宅の取得や子育て世帯の転入を支える制度を設けているところがありますが、内容と受付の期間は市や町と年度ごとに違います。
調べるときは、住む予定の市や町の公式サイトで「住宅取得」「定住」「子育て 住宅」などの言葉で探し、担当の窓口に次のことを確かめます。
| 確かめること | 理由 |
|---|---|
| 新築の建売を買う場合も対象か | 中古住宅や注文住宅だけが対象の制度もある |
| 申請の時期(契約の前か、転居の後か) | 転居の前に申請が要る制度もある |
| 国の補助金と併用できるか | 国費が入った制度は、国の補助と重ねて受けられない |
| 今年度の受付が続いているか | 予算の上限で受付が終わることがある |
たとえば福岡市で、市と連携したフラット35の金利の引下げ(地域連携型)を使う場合は、転居予定日の3〜1か月前に市の認定の申請が要ります。
次の一歩
補助金を使いたい物件は、売買契約の前に売主に確かめます
気になる物件の番号か URL を LINE で送っていただければ、空き状況と仲介手数料と諸費用の明細書に加えて、売主が「みらいエコ住宅事業者」に登録しているかと、長期優良住宅・ZEH水準住宅の書類があるかを売主に確かめてお返事します。
国の補助金は予約の期限(2026年11月16日)と予算の上限が近いので、使いたい方は早めにお送りください。
まとめ
国の「みらいエコ住宅2026事業」は建売の購入も対象で、GX志向型住宅は110万〜125万円、長期優良住宅は75万〜80万円、ZEH水準住宅は35万〜40万円です(長期優良住宅とZEH水準住宅は子育て世帯か若者夫婦世帯)。
交付申請の予約は遅くとも2026年11月16日まで、交付申請は遅くとも2026年12月31日までで、申請するのは売主など登録した住宅事業者です。
フラット35子育てプラスは、こどもの人数などに応じて当初5年間の金利が年0.25%ずつ引き下げられます。
福岡市の子育て世帯市内引越し応援事業は、市内で転居する子育て世帯に、住宅取得費を年20万円・最長5年間などで助成し、募集は2027年2月28日までです。
北九州市は市外から転入する若者・子育て世帯に最大50万円、久留米市は新たに婚姻した夫婦に上限30万円か60万円を補助し、北九州市は売買契約の前の申請が要ります。
出典と確認日
- みらいエコ住宅2026事業【公式】「事業概要」「対象要件の詳細【新築分譲住宅の購入】」
- 住宅省エネ2026キャンペーン【公式】「キャンペーンについて【新築】」
- 住宅金融支援機構「【フラット35】子育てプラス」
- 福岡市「子育て世帯市内引越し応援事業」「三世代同居・近居住替え支援事業」(2026年8月31日更新)
- 北九州市「令和8年度 住むなら北九州 移住推進事業(若者・子育て持ち家応援メニュー)」(2026年4月1日更新)「令和8年度 住むなら北九州 移住推進事業」(2026年6月16日更新)
- 久留米市「令和8年度久留米市結婚新生活支援補助金 説明資料」(令和8年7月作成)
2026年11月13日に確認しました(みらいエコ住宅2026事業の予算に対する申請額の割合は2026年11月12日午前0時時点)。補助金と助成の受付は、予算の上限や年度の切り替えで変わります。
この記事のよくある質問
建売(新築分譲住宅)でも、国の補助金は使えますか?
国の「みらいエコ住宅2026事業」は、新築分譲住宅の購入も対象で、交付申請の予約は遅くとも2026年11月16日まで、交付申請は遅くとも2026年12月31日までです(2026年11月13日時点の公式サイト)。
申請するのは売主など事業に登録した住宅事業者で、長期優良住宅やZEH水準住宅であることなどの要件があるので、売主が登録しているかと、住宅の性能を証明する書類を、売買契約の前に確かめます。
予算の上限に達した時点で、期限の前でも受付が終わります。
福岡市外から福岡市の建売に引っ越す場合も、市の助成は使えますか?
福岡市の子育て世帯市内引越し応援事業は、転居前も福岡市内に住んでいて、市内で転居する子育て世帯が対象です。
親世帯と同居・近居(直線距離で1.2km以内)する場合の三世代同居・近居住替え支援事業は、どちらかの世帯が1年以上市内に住んでいれば、市外からの転居も対象になります。
細かな要件は、福岡市の住宅計画課にお尋ねください。
補助金は、いつ、誰に支払われますか?
みらいエコ住宅2026事業は、登録した住宅事業者が購入者に代わって申請し、交付を受けた補助金を購入者に還元するしくみです。
福岡市の子育て世帯市内引越し応援事業は、転居から1年以内に申請し、審査の結果が出たあと、指定の口座に振り込まれます。

