建売でも補助金は使える？ 福岡で新築建売を買うときの国と市の支援制度

国の補助金（みらいエコ住宅2026事業）

新築分譲住宅を買う場合、GX志向型住宅はすべての世帯、長期優良住宅とZEH水準住宅は子育て世帯か若者夫婦世帯が対象です（みらいエコ住宅2026事業の公式サイト・2026年10月5日に確認）。

地域は、建築物省エネ法の「地域の区分」で決まります。

子育て世帯は、申請の時点で2025年4月1日に18歳未満の子がいる世帯、若者夫婦世帯は、申請の時点で夫婦で、どちらかが2025年4月1日に39歳以下の世帯です（2026年3月末までに工事に着手した住宅は、基準日が2024年4月1日）。

建売で使うときの主な要件は、次のとおりです。

申請は登録した住宅事業者が購入者に代わって行い、交付を受けた補助金を購入者に還元するしくみで、建売は購入者が決まる前でも、売主が条件付きで交付申請できます。

交付申請の予約は遅くとも2026年11月16日まで、交付申請は遅くとも2026年12月31日までで、予算の上限に達した時点で受付が終わります。

同じ住宅で国のほかの補助制度と重ねて受けることはできず、市や町の補助制度は、国費が充当されているものを除いて併用できます。

長期優良住宅かどうかは物件ごとに違うので、認定通知書などの書類で確かめます。

長期優良住宅とは？ 建売は標準で取っているのかを読む

住宅ローンの金利の引下げ（フラット35子育てプラス）

フラット35を使う子育て世帯か若年夫婦世帯は、こどもの人数などに応じて、当初5年間の借入金利が引き下げられます（住宅金融支援機構・2026年10月5日に確認）。

子育て世帯は、借入申込のときに、借入申込年度の4月1日に18歳未満のこどもがいる世帯、若年夫婦世帯は、夫婦のどちらかがその日に40歳未満の世帯です。

土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）などで新築住宅を買う場合は使えず、予算金額に達する見込みになると受付が終わります。

福岡で使える住宅ローンの金利一覧（毎月更新）を読む

福岡市の子育て世帯市内引越し応援事業

福岡市は、2026年4月1日以降に市内で転居する子育て世帯に、住宅の取得費・家賃・引越し費用などを助成しています（福岡市・2026年8月31日更新のページ）。

住宅取得費助成は、5年以上の住宅ローンを使って、自ら住むために買った住宅が対象で、年間のローン返済額が20万円より少なければ、その額が上限です。

主な要件は、18歳に達した後の最初の3月31日までの子を扶養しているか妊娠中の方がいること、転居前も福岡市内に住んでいること、転居前の住まいが原則として持ち家でないことです。

市が決めた「指定する校区」（小学校区）へ別の校区から新たに転居する場合は、住宅取得費助成の対象外で、引越し費用等助成だけが対象です。

当サイトの物件ページには小学校区の目安を出していますが、指定する校区に当たるかは、市の住所の一覧で確かめてください。

申請は転居日から1年以内で、募集期間は2027年2月28日までです。

窓口は、福岡市 住宅都市みどり局 住宅計画課（092-711-4279）です。

親世帯と同居か近居（直線距離で1.2km以内）をする子育て世帯は、「三世代同居・近居住替え支援事業」の対象になり、どちらかの世帯が1年以上市内に住んでいれば、市外からの転居も対象です。

小学校区の調べ方を読む

近郊の市や町の制度の調べ方

福岡市の近郊の市や町にも、住宅の取得や子育て世帯の転入を支える制度を設けているところがありますが、内容と受付の期間は市や町と年度ごとに違います。

調べるときは、住む予定の市や町の公式サイトで「住宅取得」「定住」「子育て 住宅」などの言葉で探し、担当の窓口に次のことを確かめます。

たとえば福岡市で、市と連携したフラット35の金利の引下げ（地域連携型）を使う場合は、転居予定日の3〜1か月前に市の認定の申請が要ります。

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まとめ

国の「みらいエコ住宅2026事業」は建売の購入も対象で、GX志向型住宅は110万〜125万円、長期優良住宅は75万〜80万円、ZEH水準住宅は35万〜40万円です（長期優良住宅とZEH水準住宅は子育て世帯か若者夫婦世帯）。

申請するのは売主など登録した住宅事業者で、予算の上限に達した時点で受付が終わるので、使えるかどうかは物件ごとに売主に確かめます。

フラット35子育てプラスは、こどもの人数などに応じて当初5年間の金利が年0.25%ずつ引き下げられます。

福岡市の子育て世帯市内引越し応援事業は、市内で転居する子育て世帯に、住宅取得費を年20万円・最長5年間などで助成します。