住宅性能評価・長期優良住宅・省エネラベルとは？ 掲載物件の何割が性能評価つきか

3つの制度の違い

どれも国土交通省の制度で、「性能が良い」と書くための根拠になる書類やラベルです。

ひとつの物件が、3つのうち複数に当てはまることもあります。

住宅性能評価（住宅性能表示制度）

住宅性能表示制度は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」（平成11年法律第81号）にもとづく制度です（国土交通省）。

国が定めた「日本住宅性能表示基準」と「評価方法基準」にそって、登録住宅性能評価機関が住宅を評価し、評価書を交付します。

性能の分野には構造の安定などがあり、2005年には10番目の分野として「防犯に関すること」が加わっています（国土交通省）。

評価書には2つあり、設計の図面の段階で評価する「設計住宅性能評価」と、施工の段階と完成の段階の検査を経て交付される「建設住宅性能評価」です。

建売の広告で「性能評価取得」とあるときは、どちらの評価書なのか、どの等級なのかを評価書そのもので確かめてください。

等級は物件ごとに違うので、「性能評価つき」という言葉だけで、耐震や断熱の等級を決めつけないことが大切です。

住宅についての相談や苦情の窓口として、住宅紛争処理支援センターがあります（国土交通省）。

長期優良住宅

長期優良住宅は、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた住宅で、建築と維持保全の計画を所管行政庁に申請して認定を受けます（国土交通省）。

新築住宅の認定は、2009年（平成21年）6月4日から始まっています。

申請は建築主か分譲事業者が、着工の前に行うので、建売では売主が認定を取っているかどうかで決まります。

認定を受けたあとは、計画にそって点検などの維持保全を行い、その記録を作って保存することが求められます。

所管行政庁から報告を求められることがあり、応じないと罰金の対象になる、と国土交通省のページに書かれています。

長期優良住宅には、税の特例措置や、住宅金融支援機構の【フラット３５】S などの支援制度があります（国土交通省）。

住宅ローン控除でどの区分になるかは、次の記事にまとめています。

住宅ローン控除（住宅ローン減税）の上限と、区分を確かめる書類

省エネ性能ラベル

2024年4月以降、事業者は新築建築物の販売・賃貸の広告等において、省エネ性能の表示ラベルを表示することが必要になりました（国土交通省「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度」）。

対象になる広告は、新聞・雑誌広告、チラシ、パンフレット、インターネット広告などです。

ラベルには、エネルギー消費性能と断熱性能が★マークや数字で表示されます。

評価のしかたには、事業者が自分で評価する「自己評価」と、第三者が評価する「第三者評価」があり、ラベルの種類が違います。

表示のしかたは国土交通大臣が告示で定めていて、従わなかった場合は勧告などの対象になります。

じぶん新築の物件ページでは、写真を載せている物件で、売主の資料に省エネ性能ラベルの画像があれば、写真のギャラリーに載せています。

掲載物件の何割が性能評価つきか

当サイト掲載346件のうち111件（32%）が、「主な設備」の欄に建設住宅性能評価の取得（予定を含む）と書かれていました（2026年10月1日時点・掲載物件の集計）。

評価書の有無の欄がある取得元の物件は121件で、そのうち111件に記載がありました。

ほかの取得元は評価書の有無を書いていないので、残りの物件に評価書が無いとは限りません。

長期優良住宅の認定と省エネ性能ラベルは、掲載データの欄に書かれていないため、件数を数えられませんでした。

評価書つきの物件は、特集にまとめています（毎朝の取り込みで入れ替わります）。

特集「住宅性能評価つき」の物件を見る

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まとめ

住宅性能評価は第三者が性能を等級で示すもの、長期優良住宅は長く使うための計画を行政が認定するもの、省エネ性能ラベルは広告に省エネ性能を示すもので、別々の制度です。

当サイト掲載346件のうち111件が、建設住宅性能評価書を取る（予定を含む）物件でした（2026年10月1日時点）。

等級や認定の有無は物件ごとに違うので、評価書・認定通知書・ラベルそのもので確かめてください。

税の特例やローンの金利の優遇を受けられるかどうかは、税務署・税理士や金融機関にお尋ねください。