役立ち知識

住宅性能評価・長期優良住宅・省エネラベルとは？掲載物件の何割が性能評価つきか

違う制度です。住宅性能評価は、第三者の評価機関が住宅の性能を等級などで示すもので、長期優良住宅は、建築と維持保全の計画を所管行政庁が認定するものです。長期優良住宅の認定基準は、住宅性能表示制度の評価方法基準を引用しています。

公開 2026年10月1日

住宅性能評価は第三者が住宅の性能を等級で示すもの、長期優良住宅は長く使うための計画を行政が認定するもの、省エネ性能ラベルは広告に省エネ性能を★や数字で示すもので、3つは別の制度です。

当サイト掲載346件のうち、建設住宅性能評価書を取る（予定を含む）と書かれている物件は111件でした（2026年10月1日時点・掲載物件の集計）。

気になる物件がどれに当たるかは、物件ページの「主な設備」の欄と、売主の資料で確かめられます。

3つの制度の違い

どれも国土交通省の制度で、「性能が良い」と書くための根拠になる書類やラベルです。

ひとつの物件が、3つのうち複数に当てはまることもあります。

住宅性能表示制度は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」（平成11年法律第81号）にもとづく制度です（国土交通省）。

国が定めた「日本住宅性能表示基準」と「評価方法基準」にそって、登録住宅性能評価機関が住宅を評価し、評価書を交付します。

性能の分野には構造の安定などがあり、2005年には10番目の分野として「防犯に関すること」が加わっています（国土交通省）。

評価書には2つあり、設計の図面の段階で評価する「設計住宅性能評価」と、施工の段階と完成の段階の検査を経て交付される「建設住宅性能評価」です。

建売の広告で「性能評価取得」とあるときは、どちらの評価書なのか、どの等級なのかを評価書そのもので確かめてください。

等級は物件ごとに違うので、「性能評価つき」という言葉だけで、耐震や断熱の等級を決めつけないことが大切です。

耐震等級1・2・3の違いと、等級を確かめる評価書の見方は、新築建売に耐震等級3は必要？にまとめています。

住宅についての相談や苦情の窓口として、住宅紛争処理支援センターがあります（国土交通省）。

長期優良住宅は、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた住宅で、建築と維持保全の計画を所管行政庁に申請して認定を受けます（国土交通省）。

新築住宅の認定は、2009年（平成21年）6月4日から始まっています。

申請は建築主か分譲事業者が、着工の前に行うので、建売では売主が認定を取っているかどうかで決まります。

認定を受けたあとは、計画にそって点検などの維持保全を行い、その記録を作って保存することが求められます。

所管行政庁から報告を求められることがあり、応じないと罰金の対象になる、と国土交通省のページに書かれています。

長期優良住宅には、税の特例措置や、住宅金融支援機構の【フラット３５】S などの支援制度があります（国土交通省）。

フラット35を使うには、物件が住宅金融支援機構の技術基準に合うことを示す適合証明書が要り、住宅性能評価や長期優良住宅を使うと、物件検査の一部を省けます。

認定の基準と、建売で取っている物件・取れない物件が分かれる理由は、次の記事にまとめています。

住宅ローン控除でどの区分になるかは、次の記事にまとめています。

2024年4月以降、事業者は新築建築物の販売・賃貸の広告等において、省エネ性能の表示ラベルを表示することが必要になりました（国土交通省「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度」）。

対象になる広告は、新聞・雑誌広告、チラシ、パンフレット、インターネット広告などです。

ラベルには、エネルギー消費性能と断熱性能が★マークや数字で表示されます。

断熱等級5・6・7の違いと基準の値は、次の記事にまとめています。

評価のしかたには、事業者が自分で評価する「自己評価」と、第三者が評価する「第三者評価」があり、ラベルの種類が違います。

表示のしかたは国土交通大臣が告示で定めていて、従わなかった場合は勧告などの対象になります。

じぶん新築の物件ページでは、写真を載せている物件で、売主の資料に省エネ性能ラベルの画像があれば、写真のギャラリーに載せています。

当サイト掲載物件（2026年10月1日時点）	件数
掲載中の物件	346件
建設住宅性能評価書を取る（予定を含む）と書かれている物件	111件（32%）
そのうち福岡市の物件	58件
そのうち完成済みの物件	45件