長期優良住宅とは？ 新築建売は標準で取っているのか、取れない物件はあるのか

長期優良住宅とは

長期優良住宅は、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた住宅で、建築と維持保全の計画を所管行政庁に申請して認定を受けます（国土交通省）。

新築住宅の認定は、2009年（平成21年）6月4日から始まっています。

住宅性能評価・表示協会の資料には、新築される一戸建て住宅の約4割が長期優良住宅の認定を取得している、と書かれています（令和6年度末までの実績）。

住宅性能評価や省エネ性能ラベルとの違いは、次の記事にまとめています。

住宅性能評価・長期優良住宅・省エネ性能ラベルの違い

認定の基準（新築の一戸建て）

認定を受けるには、次の5つの措置をすべて講じ、必要書類を添えて所管行政庁に申請します（住宅性能評価・表示協会「技術基準の概要」）。

耐震等級は、等級2と等級3のどちらでも基準を満たします。

つまり、長期優良住宅であることと、耐震等級3であることは、同じ意味ではありません。

等級は物件ごとに違うので、耐震や断熱の等級は、評価書や設計図書の数字で確かめてください。

建売で差が出る理由

基準は共通でも、建売で長期優良住宅になるかどうかは、会社と物件で分かれます。

認定は、建築主か分譲事業者が、着工の前に申請します（国土交通省）。

建売では売主が申請するので、売主が申請しない物件は認定を受けられません。

売主が標準仕様として認定を取る方針で、認定の費用を価格に含めている会社もあります。

申請しても認定を受けられない物件もあります。

建売メーカーの公式サイトにも、標準で認定を取る旨と、取れない場合の例（3階建てなどで面積が足りない・計画道路がある）を書いているものがあります。

同じ会社の物件でも、3階建てや狭い土地の物件は、取れていないことがあります。

認定を受けた家の税と保険

認定長期優良住宅には、税の特例などが用意されています（国土交通省・住宅性能評価・表示協会）。

地震保険の料金は、耐震等級による割引があります（耐震等級2で30%、耐震等級3で50%）。

これは長期優良住宅であることではなく、耐震等級の証明で受ける割引です。

住宅ローン控除の区分と、証明する書類は次の記事にあります。

住宅ローン控除（住宅ローン減税）の上限と、区分を確かめる書類

税の特例は期限や条件が変わることがあるので、受けられるかどうかは、税務署・税理士や金融機関にお尋ねください。

買ったあとにやること

認定を受けたあとは、認定された計画にそって維持保全を行い、その記録を作って保存することが求められます（国土交通省）。

所管行政庁から報告を求められることがあり、応じないと罰金の対象になる、と国土交通省のページに書かれています。

建売では、売主が受けた認定の計画を、買主が引き継ぐ手続きが必要になります。

手続きの時期と窓口は、売主の資料か所管行政庁で確かめてください。

売主が点検や保証の仕組みを用意している場合は、その内容も、購入申込の前に確かめておくと安心です。

買う前に確かめるもの

「認定取得予定」と広告に書かれている物件は、認定通知書がまだ出ていないこともあります。

その場合は、いつまでに認定を受けるかを売主に聞いておくと、引き渡しまでの流れが分かります。

じぶん新築の掲載データには、長期優良住宅の認定を示す欄がないため、掲載物件の件数は数えられません。

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まとめ

長期優良住宅の基準は国が決めていて、どの会社でも同じですが、認定を取るかどうかは売主が物件ごとに決めます。

認定には、耐震等級2以上・省エネ（断熱等級5と一次エネ等級6）・住戸面積75平方メートル以上などの基準があります。

標準で取る会社でも、面積や居住環境の基準に合わない物件は、認定を受けられないことがあります。

広告の言葉ではなく、認定通知書や評価書で確かめてください。