新築建売の引渡し後1年間にやることは？ 住所変更・確定申告・税の通知
監修野上 俊彦宅地建物取引士・FP2級／株式会社おもいで不動産 代表取締役
新築建売の引渡しから1年の間にやることは、住所変更、住宅ローン控除の確定申告、不動産取得税と固定資産税の通知への対応、火災保険と点検の確かめの4つに分けられます（2026年10月時点の国税庁・福岡県・福岡市の案内による）。
時期の早いものから順に並べたので、引渡しの前に、物件ページの諸費用の明細とあわせて、手元に要る書類とお金を確かめておきます。
1年間にやることの早見表
| 時期 | やること | どこで |
|---|---|---|
| 引渡しのころ | 登記と住宅用家屋証明 | 司法書士・市や町 |
| 住み始めて14日以内 | 転入届・転居届 | 市や町の窓口 |
| 住み始めてすぐ | 火災保険の証券と補償の確かめ | 保険会社・代理店 |
| 住んだ翌年 | 住宅ローン控除の確定申告 | 住所地の税務署 |
| 登記から半年〜1年程度 | 不動産取得税の通知 | 県税事務所 |
| 翌年の春から | 固定資産税・都市計画税の通知 | 市や町 |
| 売主の決めた時期 | アフターサービスの点検 | 売主 |
期限や窓口は市や町ごとに違うことがあるので、住む市や町の案内で確かめます。
引渡しのころ：登記と住宅用家屋証明
自分で住む家を買ったときは、一定の要件を満たすと、所有権の保存・移転や抵当権設定の登記にかかる登録免許税が軽くなります（福岡市「住宅用家屋証明について」・2026年8月6日更新）。
この軽減を受けるために、市や町が要件を満たしていることを証明する書類が、住宅用家屋証明書です。
福岡市の案内では、登記の床面積が50平方メートル以上で、新築の場合は新築後1年以内、建築後使用されたことがない住宅を買う場合は取得後1年以内であることなどが要件です。
証明書の申請には住民票の写しが要り、まだ住んでいないときは申立書などを出す形になります。
登記と一緒に、誰が証明書を取るかを、登記を頼む司法書士に確かめておきます。
住み始めたら：住所変更と火災保険
福岡市の場合、市外から引っ越したときの転入届は、新しい住所に住み始めた日から14日以内に、住所地の区役所の市民課か出張所に出します（福岡市「転入届」・2026年2月24日更新）。
住み始める前は届け出できず、郵送でも届け出できません。
福岡市内のほかの区から移るときは転入届、同じ区の中で移るときは転居届と、届け出の名前が変わります。
小学校や中学校を転校する子どもがいるときは、福岡市の案内で、届け出と一緒に必要な手続きも確かめます。
住所が変わったら、運転免許証・金融機関・勤務先などの住所も変えておくと、確定申告や税の通知を受け取るときに困りません。
火災保険は、引渡しの日から補償が始まるように入っているかと、建物と家財の補償の範囲を、証券で確かめておきます。
住んだ翌年：住宅ローン控除の確定申告
住宅ローン控除を受ける最初の年は、確定申告書に必要な書類を付けて、住所地の税務署に出す必要があります（国税庁 タックスアンサー No.1211-1）。
付ける書類は、計算明細書、金融機関の年末残高等証明書、家屋の登記事項証明書など床面積が分かる書類、売買契約書の写しなど取得の対価が分かる書類が共通です（国税庁）。
省エネ性能などの区分によって、住宅省エネルギー性能証明書や建設住宅性能評価書の写しなども付けます。
会社員などの給与所得者は、2年目からは、税務署から届く書類と金融機関の年末残高等証明書を勤務先に出せば、年末調整で控除を受けられます（国税庁）。
引渡しのときに受け取る売買契約書や性能の書類は、確定申告で使うので、なくさないようにまとめておきます。
控除を受けられるかどうかと申告のしかたは、一人ひとり違うので、税務署か税理士にお尋ねください。
税の通知：不動産取得税と固定資産税
不動産取得税は、福岡県では、通常は不動産の登記から半年から1年程度で、県税事務所から納税通知書が届きます（福岡県「不動産取得税」）。
新築の家屋などで、軽減措置により税額が出ない場合は、納税通知書は送られません（福岡県）。
軽減の要件を満たす新築住宅は、軽減を当てた後の納税通知書が届くので、原則としてその後の手続きは要りませんが、土地の軽減などは別に申請が要る場合があります（福岡県）。
軽減の申請ができるのは、不動産を取得した日から5年以内です（福岡県）。
固定資産税と都市計画税は、毎年1月1日（賦課期日）の持ち主にかかるので、引渡しの年の分は売主に通知が届き、買主には、引渡しのあとの1月1日の分から市や町の通知が届きます（総務省）。
引渡しの年の分は、決済のときに日割りで売主と清算するのが一般的です。
福岡市では、要件を満たす新築住宅は、新築後3年度の間（3階建て以上の耐火・準耐火構造は5年度）、120平方メートルまでの部分の固定資産税が2分の1に減額されます（福岡市「新築住宅に対する減額措置」・2026年4月20日更新）。
都市計画税には、この減額はありません（福岡市）。
1年の間に：アフターサービスの点検
新築建売は、売主のアフターサービスで、引渡しから決まった時期に点検があることが多いです。
点検の時期と、どの部分を何年まで見てもらえるかは、引渡しのときに受け取るアフターサービスの基準書や保証書で確かめます。
住んでから気になったところは、写真と日付を残しておき、点検の時期か、売主の窓口に伝えます。
次の一歩
引渡しの前に、手元に要るお金と書類を確かめましょう
気になる物件の番号か URL を LINE で送っていただければ、空き状況と仲介手数料と諸費用の明細書をお返事します。
引渡しの時期と、住み始める予定の日を書き添えていただくと、明細の見方をお伝えしやすくなります。
この物件は0円になる？と思ったら
物件番号かURLをLINEで送ってください。取引態様を確認してお返事します。
まとめ
引渡しのころは、登記と住宅用家屋証明を、登記を頼む司法書士と確かめます。
福岡市の場合、市外からの転入届は住み始めた日から14日以内に出し、火災保険の補償も証券で確かめます。
住宅ローン控除は、最初の年だけ確定申告が要り、会社員などは2年目から年末調整で受けられます。
不動産取得税は登記から半年〜1年程度で通知が届き、固定資産税は住み始めた次の年の1月1日の所有者にかかります。
出典と確認日
- 福岡市「転入届（福岡市外又は日本国外からの引越し）」（2026年2月24日更新）
- 福岡市「住宅用家屋証明について」（2026年8月6日更新）
- 国税庁 タックスアンサー No.1211-1「住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）」
- 福岡県「不動産取得税」
- 福岡市「新築住宅に対する減額措置」（2026年4月20日更新）
- 総務省「地方税制度 固定資産税」
福岡市・国税庁・福岡県の案内は2026年10月6日、総務省の案内は2026年10月5日に確認しました。税の制度と期限は、毎年の税制改正で変わることがあります。
この記事のよくある質問
新築建売に引っ越したら、住所変更はいつまでにしますか？
福岡市の場合、市外から引っ越したときの転入届は、新しい住所に住み始めた日から14日以内に、区役所の市民課か出張所に出します（2026年10月時点の福岡市の案内）。
住み始める前は届け出できません。
福岡市以外の市や町では、その市や町の案内で窓口と持ち物を確かめてください。
住宅ローン控除の確定申告は、毎年必要ですか？
控除を受ける最初の年は、確定申告書に必要な書類を付けて、住所地の税務署に出す必要があります（国税庁 No.1211-1）。
会社員などの給与所得者は、2年目からは、税務署から届く書類と金融機関の年末残高等証明書を勤務先に出せば、年末調整で控除を受けられます。
あなたの場合の手続きは、税務署か税理士にお尋ねください。
不動産取得税の通知は、いつ届きますか？
福岡県では、通常は不動産の登記から半年から1年程度で、県税事務所から納税通知書が届きます（2026年10月時点の福岡県の案内）。
新築の家屋などで、軽減措置により税額が出ない場合は、納税通知書は送られません。
土地の軽減など、申請が必要な場合もあるので、届いた通知書の案内と県税事務所で確かめてください。
株式会社おもいで不動産 代表取締役／宅地建物取引士。福岡市で売却と新築建売の仲介を行う。
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