新築建売の契約から引渡しまでの流れと日数。契約書で見るところと決済の日

契約から引渡しまでの流れと日数

購入申込のあと、重要事項説明と売買契約を結んでから、引渡しまでは次の順に進みます。

日数は、売主・金融機関・時期によって変わり、完成済みの物件なら、購入申込から引渡しまでは1か月〜1か月半ほどが目安です。

完成前の物件は、決済・引渡しが完成のあとになるので、完成の予定の日から引渡しの時期を考えます。

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売買契約書で見るところ

売買契約書は、契約の前の重要事項説明と同じ内容を、売主と買主の約束として書いたものです。

新築建売で特に確かめたいのは、次の4つです。

ローン特約

ローン特約は、住宅ローンの審査が通らなかったときに、売買契約を白紙に戻せる決まりです。

対象になる金融機関と借入額、本審査の結果を出す期限が書かれるので、事前審査を受けた金融機関と同じかを確かめてください。

期限を過ぎてから審査が通らなかったときは、ローン特約で白紙に戻せないことがあるので、本審査はできるだけ早く申し込みます。

手付解除

売主が宅地建物取引業者の場合、手付金は物件価格の2割までと決まっています（宅地建物取引業法39条）。

買う方の都合でやめる場合は、売主が契約の履行に取りかかるまでなら、手付金を放棄して契約を解除できます（同法39条）。

契約書には手付解除ができる期限が書かれることが多く、その期限を過ぎてからやめるときは、違約金の決まりになります。

引渡しの日と契約不適合責任

引渡しの日は、完成済みの物件なら本審査と住宅ローンの契約が終わる日から決めます。

契約不適合責任は、引き渡した家が契約の内容と違っていたときに、売主が直したり代金を減らしたりする責任で、範囲と期間は契約書に書かれます。

新築住宅は、構造の主な部分と雨漏りについて、売主が引渡しから10年間の責任を負うことが法律で決まっています（住宅の品質確保の促進等に関する法律）。

契約書の条項の意味が分からないときは、署名の前に、説明する宅地建物取引士に聞いてください。

重要事項説明で買主が確かめたい12項目を読む

本審査と住宅ローンの契約

売買契約を結んだら、事前審査を受けた金融機関に本審査を申し込みます。

本審査では、売買契約書や重要事項説明書の写しなど、事前審査より多くの書類を出すのが一般的です。

本審査が通ったら、金融機関と住宅ローンの契約（金銭消費貸借契約）を結び、借入額・金利・返済期間・返済の開始日を決めます。

このときに、住宅ローン契約書の印紙税（1,000万円を超え5,000万円以下なら2万円）がかかります。

変動金利か固定金利かも、このときまでに決めておきます。

変動金利と固定金利の違いを読む

決済の日にすること

決済の日は、金融機関の店舗などに、買主・売主・司法書士などが集まって行うのが一般的です。

火災保険は、引渡しの日から補償が始まるように、決済の日までに申し込んで払います。

決済の日にかかるお金は、じぶん新築の物件ページの「諸費用の明細（概算）」で、物件ごとに確かめられます。

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まとめ

完成済みの新築建売では、売買契約から決済・引渡しまで3〜5週間ほどで、そのあいだに本審査と住宅ローンの契約があります。

売買契約書では、ローン特約の期限、手付解除の期限、引渡しの日、契約不適合責任の範囲と期間を確かめます。

決済の日には、住宅ローンが実行されて残りの代金と諸費用を払い、鍵と書類を受け取ります。