新築建売に耐震等級3は必要？ 等級1・2・3の違いと、確かめる書類

耐震等級1・2・3は、何が違う？

耐震等級は、国の住宅性能表示制度で、地震に対する建物の強さを等級で示すものです。

日本住宅性能表示基準では、「耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）」を次のように決めています（平成13年国土交通省告示第1346号・国土交通省の掲載の版で2026年10月27日に確認）。

基準になる地震の力は、建築基準法施行令第88条第3項に定める「極めて稀に（数百年に一度程度）発生する地震による力」です。

同じ基準には、数十年に一度ほどの地震で大きな修理が要る傷みが出にくいかを示す「耐震等級（構造躯体の損傷防止）」もあり、こちらも等級1・2・3で、倍率は同じく1.25倍と1.5倍です。

数字が大きいほど、大きな地震の力を想定して設計されていることになります。

耐震等級3は、必要？

耐震等級3を選ぶかどうかは、どこまでの地震の強さを求めるか、予算とほかの条件（駅からの距離・広さ・完成の時期）とどう比べるかで決まります。

この記事では「必要」「不要」とは決めず、比べるときの見方だけをまとめます。

地震保険の保険料は、耐震等級や評価書の有無で変わることがあるので、評価書を見せて保険の代理店に確かめてください。

住宅性能評価・長期優良住宅・省エネ性能ラベルの違いは、次の記事にまとめています。

住宅性能評価・長期優良住宅・省エネラベルとは？

耐震等級は、どの書類で確かめる？

住宅性能評価を受けた物件なら、住宅性能評価書の「構造の安定に関すること」の欄で、耐震等級を確かめられます。

住宅性能評価書には、設計の段階の設計住宅性能評価書と、工事の検査を経た建設住宅性能評価書の2つがあります。

国土交通省の住宅性能表示制度の資料では、完成前の分譲住宅は設計住宅性能評価書の内容を、建売分譲住宅は建設住宅性能評価書の内容を、売買契約に反映できると説明されています（2026年10月27日に確認）。

評価書やその写しを売買契約書に添付すると、評価書の内容が契約されたものとみなされます（契約書面で除くと書いた場合を除く・同じ資料）。

住宅性能評価を受けていない物件では、耐震等級が書かれていないことがあるので、構造の考え方を売主に聞いてください。

じぶん新築の物件ページで、何を見ればいい？

じぶん新築の物件ページの概要表の「主な設備」の欄に、建設住宅性能評価の取得（予定を含む）が書かれている物件があります。

建設住宅性能評価の取得が書かれた物件は、特集「住宅性能評価つき」にまとめています（2026年10月26日時点で150件）。

住宅性能評価つきの物件の一覧

取得元によっては評価書の有無を書いていないので、特集に入っていない物件にも評価書を取る物件があります。

耐震等級の数字は物件ごとに違うので、評価書そのもので確かめてください。

福岡の建売の会社ごとの標準仕様（耐震・断熱など）を公式サイトの情報で並べた表は、次の記事にあります。

建売メーカーの価格と仕様の分布図

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まとめ

新築建売に耐震等級3が要るかは一律には言えず、どこまでの地震の強さを求めるかで決めます。

耐震等級3は等級1の基準の1.5倍、等級2は1.25倍の地震の力に対して、倒壊・崩壊などしない程度を示します。

等級は物件ごとに違うので、住宅性能評価書（完成済みは建設、完成前は設計）の「構造の安定に関すること」の欄で確かめます。

地震保険の割引は保険の代理店に、地盤のことは売主に、評価書を見せて確かめてください。