今の家賃と同じ返済なら、新築建売はいくらまで買える？

家賃と同じ返済で借りられる額の目安

毎月の返済額を8万円・10万円・12万円にしたときの借入額の目安は、次のとおりです。

計算は、返済期間35年・元利均等・ボーナス払いなしで、金利が35年間変わらないとしたものです（10万円単位で切り捨て）。

年1.425%は西日本シティ銀行の変動金利（保証料一括型）、年3.83%は【フラット35】の全期間固定（返済期間21〜35年・融資率9割以下）で、どちらも2026年10月1日に公式サイトで確かめた公表金利です。

公表金利には給与の振込などの条件があり、実際の金利は審査で決まります。

ほかの金融機関の金利は、次の記事に並べています。

福岡で借りられる住宅ローンの金利一覧

借入額と物件の価格は同じではない

借りる額には、物件の価格のほかに、登記・ローンの保証料・火災保険などの諸費用が入ることがあります。

当社の明細では、4,000万円の物件を全額住宅ローンで買う場合の諸費用を約185万円（物件価格の5%前後）と見込んでいます（2026年9月時点）。

諸費用も借りるなら、物件の価格の目安は、上の借入額から諸費用の分を引いた額になります。

当サイトの掲載739件のうち、いちばん安い棟が3,000万円以下の物件は132件、2,500万円以下の物件は40件です（2026年10月13日時点・掲載価格の集計）。

新築建売の諸費用はいくら？ 4,000万円の明細を1行ずつ

家賃にはなくて、持ち家でかかるお金

一戸建ては、マンションのような管理費や修繕積立金はありませんが、そのぶん次のお金を自分で用意します。

固定資産税を年15万円とすると、毎月にならして約1.25万円です。

修繕にいくら積み立てるかは、家の仕様と暮らし方で変わるので、点検と保証の内容を売主の資料で確かめてから決めてください。

固定資産税のしくみは、次の記事にまとめています。

新築建売を買ったあとの固定資産税・都市計画税

「借りられる額」と「返せる額」を分けて考える

審査で借りられる額の上限は、年収に対する1年間の返済額の割合（返済負担率）などで決まり、家計で無理なく返せる額とは別のものです。

返済負担率と、年収から借りられる額の目安

返せる額は、今の家賃に、固定資産税や修繕のための積み立てを足して比べると、考えやすくなります。

たとえば今の家賃が10万円で、固定資産税と修繕の分を毎月2万円ほど見込むなら、住宅ローンの返済は8万円前後が、今と同じ負担の目安になります。

変動金利で借りる場合は、借りたあとに金利が上がると返済額も上がることがあるので、金利が上がったときの返済額も金融機関に試算してもらってください。

教育費や車の買い替えの予定も含めて、毎月いくらまでなら返していけるかを、家族で決めてください。

買う前に家族で決めておくこと（譲れない3条件と返済の上限）

次の一歩

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まとめ

毎月10万円の返済で35年・ボーナス払いなしなら、年1.425%で約3,300万円、年3.83%で約2,310万円が借入額の目安です（2026年10月の公表金利で計算）。

借入額には諸費用が入ることがあるので、物件の価格の目安はその分だけ下がります。

持ち家では固定資産税や修繕のお金もかかるので、返済額は今の家賃より少なめに考え、金融機関の事前審査で確かめてください。