水害ハザードマップは市と県の図の両方を。土地を買う前の見方

市のマップと県の図は、別の資料

県管理の河川は、福岡県が洪水浸水想定区域図を作ります。

福岡県の案内では、2024年6月28日の時点で、333の河川の図を公表しています（2026年10月時点で、県のページの更新日も同じ日です）。

県が管理する334の河川のうち、地下河川の御笠川放水路を除くすべてで、図が公表されています。

福岡市の洪水ハザードマップは、県が作った2級河川の図などをもとに、市がマップにしたものです。

対象は、県管理の2級河川と市の準用河川（つながる普通河川を含む）で、2025年3月のものが最新と案内されています。

市のマップは、県の図をもとに市がまとめるので、載せる河川や公表の時期が、県の図と同じとは限りません。

そのため、買おうとする土地の近くの川が、市のマップにどう載っているかと、県の図にどう載っているかを、両方で見ておきます。

見るときの順番

はじめに、市や町のハザードマップで、物件の場所の浸水の深さの想定を見ます。

次に、福岡県の洪水浸水想定区域図で、近くの川を見ます。

県の図には、浸水の範囲、浸水の深さ、浸水が続く時間が載っています。

川によっては、家屋が倒れるほどの氾濫のおそれがある区域も載っています。

福岡市には、洪水のほかに、内水と高潮のマップもあります。

内水ハザードマップは、大雨で下水道や水路が雨水を排水しきれなくなったときに浸水するおそれがある区域を示したもので、2026年3月に市全域（下水道区域外を除く）のマップが作られました（福岡市「内水ハザードマップ」、2026年10月時点）。

高潮ハザードマップは、県が2018年3月に公表した高潮浸水想定区域図をもとにしています（福岡市「高潮ハザードマップ」）。

県の図は、県のサイトのPDFのほか、福岡県総合防災情報の地図や、県土整備事務所の窓口でも確かめられます。

資料の名前と公表の時点を控える

見たマップの名前を、そのまま書いておきます。

公表された年月も書いておきます。

見た日付を書いておきます。

ハザードマップは、河川の想定の見直しで作り直されることがあります。

契約の前にもう一度見るとき、前回と同じ資料かどうかが、すぐ分かります。

区域の外でも、浸水しないとは言えない

福岡市の洪水ハザードマップのページには、雨の降り方によっては、マップで示した場所以外でも、浸水や土砂災害のおそれがあると書かれています。

福岡県の洪水浸水想定区域図のページにも、対象の河川以外の氾濫や、高潮・内水による浸水は反映していないこと、区域の外で浸水が起きる場合もあることが、留意点として書かれています。

マップは、想定した雨で作った資料なので、想定を超える雨には、対応していないことがあります。

マップの色は、買うかどうかを決める材料の一つで、安全の証明とは別のものです。

火災保険の水災との関係

火災保険の水災の補償を付けるかどうかは、ハザードマップの想定を見たうえで、保険の代理店や保険会社に相談して決めます。

当社は保険の代理店ではないので、補償の選び方はお勧めしません。

加入の時期や見積りに使う書類は、新築建売の火災保険はいつ・どこで入る？で説明しています。

次の一歩

公式LINEで友だち追加

まとめ

水害の想定は、市や町のハザードマップと、福岡県の洪水浸水想定区域図の両方で見ます。

資料の名前、公表の時点、見た日を控えておくと、契約の前に見直しやすくなります。

マップで色がついていない場所でも、浸水しないという保証にはなりません。

水災の補償は、保険の代理店や保険会社に相談して決めてください。