土地・建売を買う前に確認したい行政情報。土砂・水害・農地・道・石綿

5つの疑問と、見る資料

土地や建売の物件ごとに、5つのうち当てはまるものが違います。

古家の石綿は、古家が建っている土地を買うときの確認で、建売や更地を買うときは、土砂災害・水害・道路の3つが中心になります。

5つの個別の記事

土砂災害は、区域の種類と指定前の調査箇所を、次の記事で説明しています。

土砂災害警戒区域の土地・建売は買っていい？ 買う前の確認

水害は、市と県の2つの資料の見方を、次の記事で説明しています。

水害ハザードマップは市と県の図の両方を。土地を買う前の見方

農地や市街化調整区域は、許可の考え方を、次の記事で説明しています。

相場より安い土地に家は建つ？ 農地・市街化調整区域の確認

前面道路は、セットバックと残る面積を、次の記事で説明しています。

この土地に家は建つ？ 接道・セットバック・狭い道路の確認

古家の石綿は、解体の費用と事前調査を、次の記事で説明しています。

古家付き土地の解体費用。買う前に確かめたいアスベスト調査

不動産会社が調べることと、買主が見ることの違い

宅地建物取引士は、売買契約の前に、重要事項説明で、法令の制限や水害ハザードマップでの物件の位置などを書面で説明します。

説明する義務を負うのは不動産会社で、買主に調べる義務はありません。

ただ、説明の当日に初めて資料を見ると、聞きたいことが整理しきれないことがあります。

前もって自分で見ておけば、「この区域に入っていると、何が変わりますか」のように、質問を絞れます。

重要事項説明で買主が確かめたい12項目

控えておく3つのこと

確認した資料の名前を、そのまま書いておきます。

見た日付を書いておきます。

電話で問い合わせたときは、窓口の名前と、答えの要点を書いておきます。

行政の区域や補助の制度は、見直しや年度の切り替えで変わることがあります。

あとで契約の前に見直すとき、前回の資料と日付があれば、変わった点がすぐ分かります。

福岡県内の土地で知っておきたい届出

重要土地等調査法では、防衛関係施設などの重要施設の周りおおむね1,000mの区域などが、「注視区域」や「特別注視区域」に指定されています（内閣府）。

福岡県内では、福岡市・久留米市・行橋市・那珂川市など11の市と町の一部が特別注視区域に、北九州市・春日市・大野城市・太宰府市など17の市と町の一部が注視区域に入っています（令和5年内閣府告示第126号・2026年10月5日に内閣府の一覧で確認）。

特別注視区域の中の200㎡以上の土地や建物を売買するときは、契約を結ぶ前に、売主と買主の双方が内閣総理大臣（内閣府）に届け出る必要があります。

面積は、土地なら1筆ごと、建物なら各階の床面積の合計で判断し、注視区域の中の土地や建物は届出の対象ではありません。

区域は市や町の全域ではなく、重要施設の周りの一部です。

買おうとする土地が区域に入っているかは、内閣府の「重要土地ウェブ地図」で確かめられるので、気になる場合は売主か不動産会社に聞いてください。

次の一歩

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まとめ

契約の前に自分で見ておける行政の情報は、土砂災害・水害・農地や市街化調整区域・前面道路・古家の石綿の5つです。

土砂災害と水害は購入申込の前に、農地・道路・石綿は売買契約の前に確かめます。

資料の名前と見た日を控えておくと、質問が具体的になり、あとから見直すときにも役立ちます。

福岡県内の特別注視区域にかかる200㎡以上の土地や建物は、売買の契約の前に、売主と買主が届け出る決まりがあります。