令和9年4月から、不動産購入の本人確認が変わります

何が変わるのか

犯罪収益移転防止法は、法律で決められた事業者（特定事業者）に、取引のときの本人確認（取引時確認）を求めています。

警察庁が公表した、令和8年の改正規則のQ&Aでは、施行日が令和9年4月1日とされています。

ICチップの情報を読み取るのは、本人確認書類の偽造や変造によるなりすましを防ぐためだと、Q&Aは説明しています。

対面でも、ICチップ付きの本人確認書類は、書類の券面を見るだけでなく、ICチップの中の氏名・住所・生年月日・写真の情報を読み取ります（旅券は、氏名・生年月日・写真）。

券面の情報とICチップの情報が一致するかも、確かめることになります。

このページは、施行前の情報です。

施行されるまでに、運用が見直されることがあるので、不動産会社に確かめてください。

ICチップ付きの書類

ICチップ付きの本人確認書類には、マイナンバーカード、運転免許証、在留カード、特別永住者証明書、旅券（パスポート）などがあります。

読み取りには、「マイナンバーカード対面確認アプリ」や、地方公共団体情報システム機構のソフトウェア、民間企業のアプリなどを使う方法があると、Q&Aは挙げています。

令和2年2月4日以降に発行された旅券は、住居の欄がないので、住所は、発行から6か月以内の住民票の写しなど、別の書類で確かめます。

ICチップのない写真付きの書類

身体障害者手帳や運転経歴証明書など、ICチップのない写真付きの書類もあります。

この場合は、書類を見せるのに加えて、取引に関する書類を、お客さまの住所あてに転送不要郵便などで送る方法になります（警察庁のQ&A）。

方法の細かい条件は、不動産会社ごとに、運用が違うことがあります。

マイナンバーカードは必須ではない

警察庁のQ&Aでは、どの方法で本人確認をするかは、事業者が選ぶと整理されています。

法令に書かれている書類のすべてに対応する必要はなく、ICチップ付きの書類であれば、マイナンバーカードでなくても確認できます。

そのため、「マイナンバーカードがなければ買えなくなる」という説明は、正しくありません。

買主が前もって聞いておくこと

買主は、次の3つを、不動産会社に聞いておくと、当日に慌てません。

本人確認に使える書類は何か。

ICチップの読み取りが必要な書類を、持参するか。

ICチップのない書類なら、どんな補う方法になるか。

住宅ローンの審査の本人確認は、金融機関が行う別の手続きです。

不動産会社の本人確認とは別に、金融機関から、必要な書類が案内されます。

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まとめ

令和9年（2027年）4月1日から、対面の本人確認は、ICチップ付きの書類の読み取りが必要になる予定です。

ICチップのない写真付きの書類は、郵便で書類を送るなどの方法で補います。

マイナンバーカードは必須ではなく、方法は事業者が選びます。

施行の前後で運用が変わることがあるので、買う前に、不動産会社に確かめてください。