新築建売の火災保険はいつ入る? 申し込む時期と、引渡しまでの段取り
新築建売の火災保険は、決済の日までに申し込んで払い、補償が引渡しの日から始まるようにするのが一般的です。
申込は住宅ローンを借りる金融機関と決済の日が決まってからになるので、売買契約を結んだら、見積りを頼むところから始めると間に合わせやすくなります。
じぶん新築の物件ページの諸費用の明細では、火災保険・地震保険(5年)を約30万円の目安で入れていて、見積りを取った額に直して計算し直せます。
契約から引渡しまで、いつ何をする?
完成済みの物件で、購入申込から引渡しまで1か月〜1か月半ほどの場合の、火災保険の段取りは次のとおりです。
| 時期 | 火災保険ですること |
|---|---|
| 売買契約のあと | 保険の代理店や保険会社に見積りを頼む |
| 本審査が通ったら | 借りる金融機関の火災保険の条件を確かめる |
| 住宅ローンの契約のころ | 補償の範囲と期間を決める |
| 決済の日まで | 申し込んで保険料を払う |
| 引渡しの日 | この日から補償が始まるようにしておく |
引渡しの日から、家の管理の責任は買主に移るので、補償の始まる日が引渡しの日より遅れないようにします。
契約から引渡しまでの段取りの全体は、次の記事にまとめています。
見積りを頼むときに、何を用意する?
見積りでは、物件の所在地・建物の構造・床面積・引渡しの予定日などを聞かれます。
物件ページの概要表と、売主の図面や仕様書を手元に用意しておくと、話が早く進みます。
建物の構造や仕様によって保険料の区分が変わることがあるので、仕様書に書かれた構造を、そのまま保険の代理店や保険会社に伝えてください。
地震保険を付けるかどうかも、見積りのときにあわせて決めます。
完成前の物件や、引渡しの日が動いたときは?
完成前の物件は、引渡しの日が決まってから、補償の始まる日を決めます。
見積りは早めに取ってかまいませんが、申込と支払いは、引渡しの日が決まってからにすると直す手間が減ります。
申し込んだあとに引渡しの日が延びたときは、補償の始まる日を新しい日に合わせて直してもらうよう、保険の代理店や保険会社に早めに伝えてください。
補償の始まる日が引渡しの日より遅れると、そのあいだの損害が補償されないことがあるためです。
どの保険に入るかは、誰が決める?
住宅ローンを借りる場合、火災保険に入ることが借りる条件になっているのが一般的で、金融機関によって保険の期間や金額の条件を決めていることがあります。
条件に合っていれば、どの保険に入るかはご自身で選べることが多く、補償の範囲は保険の代理店や保険会社に相談して決めてください。
じぶん新築(株式会社おもいで不動産)は保険の代理店ではないので、火災保険や地震保険の種類や会社をお勧めすることはしません。
当社がお伝えできるのは、引渡しの日と、諸費用の明細の中での火災保険の目安の額までです。
水災や地震保険の考え方は、次の記事で説明しています。
新築建売の火災保険はいつ・どこで入る? 水災と地震保険の考え方
次の一歩
引渡しの日と、諸費用の中の火災保険を確かめる
気になる物件の番号か URL を送っていただければ、空き状況・仲介手数料・諸費用の明細書をお返事します。
明細書の火災保険の行は、見積りを取った額に直して計算し直せます。
この物件は0円になる?と思ったら
物件番号かURLをLINEで送ってください。取引態様を確認してお返事します。
まとめ
新築建売の火災保険は、決済の日までに申し込んで払い、補償が引渡しの日から始まるようにするのが一般的です。
売買契約のあとに見積りを頼み、借りる金融機関の条件を確かめてから、補償の範囲と期間を決めます。
完成前の物件や、引渡しの日が延びたときは、補償の始まる日を引渡しの日に合わせて直してもらいます。
どの保険に入るかはご自身で選べることが多いので、補償の範囲は保険の代理店や保険会社に相談してください。
この記事のよくある質問
新築建売の火災保険は、いつ申し込めばいいですか?
決済の日までに申し込んで払い、補償が引渡しの日から始まるようにするのが一般的です。
見積りや住宅ローンの条件の確かめに日数がかかることがあるので、売買契約を結んだら見積りを頼み始めると余裕があります。
火災保険は、住宅ローンの本審査が通ってから入るのですか?
申込と支払いは、本審査が通って借りる金融機関が決まり、決済の日が決まってからにするのが一般的です。
金融機関によって保険の期間や金額の条件を決めていることがあるので、その条件に合わせて補償を決めます。
引渡しの日が延びたら、火災保険はどうなりますか?
補償の始まる日を、新しい引渡しの日に合わせて直してもらうよう、保険の代理店や保険会社に早めに伝えます。
補償の始まる日が引渡しの日より遅れると、そのあいだの損害が補償されないことがあるためです。

