新築建売の諸費用はいくら？ 4,000万円の明細を1行ずつ（当社に払う額は0円）

4,000万円の明細（全額を住宅ローンで借りる場合）

物件価格4,000万円、借入4,000万円、10月1日に決済する想定で計算しました。

金額は2026年9月時点の税率と、福岡の金融機関の手数料をもとにした目安です。

網戸・カーテンレール・照明などの追加工事は、この表に入れていません。

物件によって付いているものが違うので、あとの見出しで説明します。

1行ずつの中身

固定資産税・都市計画税の清算金

固定資産税は、その年の1月1日の持ち主に1年分がかかります。

そのため、引渡しの日から年度末までの分を、日割りで売主にお支払いいただくのが一般的です。

当社の明細は、福岡で多い4月1日起算で計算しています。

年15万円と想定すると、10月1日の決済なら約7.5万円、12月1日なら約5万円です。

実際の額は、決済日と建物・土地の評価額で決まります。

登記費用

新築建売では、建物を新しく登記する「表題登記」と、持ち主を記録する「保存・移転登記」、住宅ローンのための「抵当権設定登記」が必要です。

司法書士と土地家屋調査士は、売主が指定することがほとんどです。

そのため、買う方が別の事務所を選んで費用を変えることは、あまりできません。

目安は、登録免許税と司法書士の報酬を合わせて約45万円、表題登記が約10万円です。

登記費用の内訳（表題・保存・移転・抵当権設定）と登録免許税の税率

住宅ローンの事務手数料と保証料

住宅ローンの費用は、選ぶ型で大きく変わります。

福岡の地方銀行に多いのは、事務手数料（定額で約5.5万円）と、保証料を一括で払う型です。

保証料は借入額の約2.1%で、4,000万円なら約84万円です。

保証料を払う代わりに、借入額の2.2%の手数料を払う型や、金利に上乗せする型もあります。

どの型が合うかは、借入額と返済の期間で変わるので、事前審査の段階で金融機関に確かめてください。

保証料と事務手数料の型の違い（福岡銀行・西日本シティ銀行の比べ方）

火災保険・地震保険

住宅ローンを借りる場合、火災保険に入ることが条件になっているのが一般的です。

いまは最長5年の契約で、地震保険を付けて約30万円を目安にしています。

補償の範囲で額が変わるので、ご自身で選んだ保険に入っていただいて大丈夫です。

入る時期と水災・地震保険の考え方は、次の記事にまとめています。

新築建売の火災保険はいつ・どこで入る？

印紙税

売買契約書と、住宅ローンの契約書（金銭消費貸借契約書）に、印紙税がかかります。

売買契約書は、2027年3月31日までに作る契約書なら軽減があり、1,000万円を超え5,000万円以下で1万円です。

住宅ローンの契約書は、1,000万円を超え5,000万円以下で2万円です。

電子契約で結ぶ場合は、印紙税はかかりません。

物件によって付いていない設備

建売住宅は、網戸・カーテンレール・テレビアンテナ・照明器具・エアコンが付いていないことがあります。

付いているかどうかは、売主の標準仕様で決まります。

物件ページの明細では、売主が公開しているオプション価格がある場合はその額を、無い場合は相場を入れています。

付いているかどうかは、物件番号を送っていただければお調べします。

仲介手数料と、そのほかの名目の費用

仲介手数料の上限は「物件価格×3%＋6万円」に消費税を加えた額で、4,000万円なら約139万円です。

仲介会社によっては、仲介手数料のほかに、住宅ローンの事務代行費用や書類作成費などを請求されることがあります。

当社は、仲介手数料0円の物件なら、お支払いいただく額は0円です。

仲介手数料のほかに、名目を問わず費用をいただくこともありません。

専任媒介の物件は0円にできず、当社の仲介手数料は上限の半額になります。

売主が分からない物件は、売主を確かめてからお答えします。

仲介手数料が0円になるしくみと、0円にできない2つのケース

どの項目を自分で選べて、どれが変えにくいかは、次の記事で分けています。

諸費用を抑えるにはどうすればいい？

次の一歩

まとめ

4,000万円の新築建売を全額住宅ローンで買う場合、諸費用の目安は約185万円です。

大きいのは住宅ローンの保証料、登記費用、火災保険の3つです。

仲介手数料0円の物件なら、当社にお支払いいただく額は0円です。

額は物件と決済日で変わるので、物件ページの明細で自分の条件に直して確かめてください。