契約社員・派遣社員でも、住宅ローンは組める？ 金融機関の申込の条件の見方

雇用形態は、どれくらい見られている？

国土交通省「民間住宅ローンの実態に関する調査」（令和7年度）に答えた994の金融機関のうち、702（70.6%）が雇用形態を審査の項目にしています。

雇用形態の基準として選ばれた答えは、次のとおりです（複数回答）。

この数は金融機関として答えたもので、同じ金融機関でも商品によって条件が違うことがあります。

同じ調査では、年収（94.2%）・勤続年数（93.9%）・返済負担率（90.9%）なども9割を超える金融機関が見ていて、雇用形態だけで決まるわけではありません。

審査で見られる項目の全体は、審査の記事にまとめています。

住宅ローンの審査で見られること

【フラット35】は、契約社員や派遣社員でも申し込める？

住宅金融支援機構の【フラット35】の申込の要件は、申込時の年齢が満70歳未満であること、国籍の要件、総返済負担率の基準の3つです（住宅金融支援機構のよくある質問・2026年10月時点）。

職業や勤続年数による申込の要件は設けられておらず（【フラット35】パッケージの案内・2026年10月時点）、最低年収の制限もありません（同じよくある質問）。

総返済負担率の基準は、年収400万円未満なら30%以下、400万円以上なら35%以下で、雇用形態に関係なく同じです。

給与の収入だけの方の年収は、市区町村が発行する「住民税納税証明書」などの支払給与の総額の欄で確かめます（同じよくある質問）。

【フラット35】でも、取扱金融機関または住宅金融支援機構の審査の結果によっては希望にそえない場合があると案内されています（【フラット35】ご利用条件）。

【フラット35】の審査の基準

銀行の住宅ローンでは、どこを見ればいい？

銀行の住宅ローンは、商品ごとの「ご利用いただける方」の欄に、勤続年数や年収の条件が書かれています。

たとえば西日本シティ銀行の「NCB建築名人」は、給与所得者の条件を「勤続1年以上、前年度税込年収200万円以上」としています（同行の商品概要・2026年10月時点）。

公式サイトに雇用形態が書かれていない商品もあるので、契約社員・派遣社員で申し込めるかは、その金融機関に直接確かめてください。

福岡で使える住宅ローンの金利一覧（毎月更新）

年収に対する返済の割合は、車のローンなどほかの借入も入れて計算するので、返済負担率の記事で計算のしかたを見ておくと、借りられる額の目安がつかみやすくなります。

返済負担率の計算のしかた

申し込む前に確かめることは？

契約社員・派遣社員のときは、次の4つを金融機関に先に聞いておくと、事前審査で慌てずにすみます。

書類の一般的な一覧は、事前審査の書類の記事にまとめています。

住宅ローンの事前審査に必要な書類

申込書には、勤め先・雇用形態・勤続年数を事実のとおりに書いてください。

夫婦で収入を合わせて申し込む方法もあり、【フラット35】では同居する配偶者などの収入を、一定の要件で合算できます（住宅金融支援機構のよくある質問・2026年10月時点）。

夫婦で住宅ローンを組む方法

次の一歩

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まとめ

契約社員・派遣社員でも住宅ローンに申し込める商品はあり、雇用形態をどう扱うかは金融機関と商品ごとに違います。

国土交通省の令和7年度の調査では、雇用形態を審査の項目にする金融機関は994のうち702で、【フラット35】は雇用形態や勤続年数を申込の要件にしていません。

申し込む前に、いまの雇用形態と勤続年数で申し込めるかと年収の確かめ方を金融機関に聞き、最後は事前審査で確かめてください。