新築建売を将来売るとき、見られることは？ 買う時点で確かめておくこと
監修野上 俊彦宅地建物取引士・FP2級／株式会社おもいで不動産 代表取締役
新築建売を将来売るときに見られるのは、道路との接し方・用途地域・私道・災害の区域・建物の書類など、いま買うときに重要事項説明で確かめるのと同じ項目です。
次に買う方も、売買のときに同じ項目の説明を受けて判断するので、いま買う時点で確かめて、書類を残しておくことが、売るときの準備になります。
この記事では、将来売るときに見られることと、買う時点で確かめておくことをまとめます。
いくらで売れるか、値上がりするかは、そのときの物件と市場の状況で決まるので、この記事では扱いません。
売るときに見られることは、何？
売るときに見られることは、大きく分けて「土地と道路」「災害の区域」「建物の書類」の3つです。
| 見られること | 買う時点で確かめる所 |
|---|---|
| 道路との接し方・道路の幅 | 概要表の「道路幅員」の行・重要事項説明 |
| 用途地域 | 概要表の「用途地域」の行 |
| 私道の持ち分・通行 | 概要表の「私道負担」の行・重要事項説明 |
| 土砂・水害の区域 | ハザードマップ・重要事項説明 |
| 建物の書類 | 引渡しのときに受け取る書類 |
どれも、買ったあとで自分の力では変えにくいところです。
そのため、いま買う方が確かめることと、将来買う方が確かめることは、ほとんど同じになります。
土地と道路は、何を確かめておく？
道路との接し方は、建物を建て替えられるかに関わるので、売るときにも必ず見られます。
物件ページの概要表の「道路幅員」と「私道負担」の行で、接している道路の幅と、私道の負担があるかを確かめておきます。
道路の幅が狭い土地や、私道に接している土地は、建て替えのときの決まりや通行の約束を、重要事項説明で詳しく聞いておきます。
用途地域は、まわりにどんな建物が建てられるかを決める区分で、概要表の「用途地域」の行に書いてあります。
まわりに建つ建物の決まりは、住み続けるときにも売るときにも同じように関わるので、用途地域の意味も一度確かめておきます。
境界がどこかは、売るときに次に買う方へ示すことになるので、引渡しのときに境界の目印と書類を確かめておきます。
災害の区域は、どう確かめる？
土砂災害警戒区域や浸水想定区域に入っているかは、売るときの重要事項説明でも説明される項目です。
じぶん新築の物件ページには、物件の位置を公表データと重ねた「周辺環境レポート」の「災害のリスク」があり、土砂災害・洪水・高潮・津波の区域の内か外かを目安として出しています（掲載782件のうち764件・2026年11月3日時点）。
最終の確認は、市や町のハザードマップと県の図を合わせて見て、重要事項説明で確かめてください。
建物の書類は、何を残しておく？
建物の書類は、売るときに建物の状態や性能を示すもとになるので、引渡しのときから一つにまとめて残しておきます。
| 残しておく書類 | 何が分かるか |
|---|---|
| 建築確認の書類・検査済証 | 確認と検査を受けた建物か |
| 図面・仕様書 | 間取り・構造・設備 |
| 性能評価書・長期優良住宅の書類 | 耐震・断熱などの性能 |
| 保証書・点検の記録 | 保証の範囲と手入れの履歴 |
| 境界の書類 | 土地の範囲 |
住宅性能評価書や長期優良住宅の書類があるかは物件ごとに違うので、物件ページの「主な設備」の行と、引渡しのときの書類で確かめます。
住んでいる間に直した所や点検で見つかった所の記録も残しておくと、売るときに次に買う方へ建物の状態を伝えやすくなります。
売るときに分かっている不具合を伝えずに売ると、あとで責任を問われることがあるので、直した記録と直していない所の両方を残しておきます。
次の一歩
気になる物件の項目を確かめる
気になる物件の番号かURLを送っていただければ、空き状況・仲介手数料・諸費用の明細書をお返事します。
売主から当社が仲介報酬を受け取れる物件は買う方の仲介手数料が0円で、0円にできない物件やご紹介できない物件もあるため、手数料とご紹介の可否は物件ごとに確認します。
じぶん新築を運営する株式会社おもいで不動産は、不動産の売却の仲介も行っています（会社概要）。
まとめ
新築建売を将来売るときに見られるのは、道路との接し方・用途地域・私道・災害の区域・建物の書類など、いま買うときに重要事項説明で確かめるのと同じ項目です。
買う時点で、物件ページの概要表と周辺環境レポート、重要事項説明でこれらを確かめておきます。
引渡しのときに受け取る書類と、住んでいる間の点検や直した所の記録を、一つにまとめて残しておくと、売るときの準備になります。
今の家を売って住み替えるときの順番は、別の記事にまとめています。
この記事のよくある質問
新築建売を将来売るとき、どんなところを見られますか？
道路との接し方・用途地域・私道の持ち分・災害の区域・建物の書類など、いま買う方が重要事項説明で確かめる項目と同じところが見られます。
いくらで売れるかは、そのときの物件と市場の状況で決まるので、買う時点で予想することはできません。
新築建売の書類は、売るときのためにどれを残しておけばいいですか？
建築確認の書類と検査済証、図面、住宅性能評価書や長期優良住宅の書類があればその書類、保証書と点検の記録、境界の書類を、引渡しのときから一つにまとめて残しておきます。
どの書類を受け取るかは物件ごとに違うので、引渡しのときに売主に確かめてください。
将来売るときのことを考えて、買う前に確かめておくことはありますか？
物件ページの概要表の用途地域・道路の幅員・私道負担の行と、水害ハザードマップ・土砂災害の区域を、買う前に確かめておきます。
これらは買ったあとで変えにくいところなので、売るときにも同じように見られます。
株式会社おもいで不動産 代表取締役／宅地建物取引士。福岡市で売却と新築建売の仲介を行う。
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